事故報告書の書き方（生活介護・就労系）｜ヒヤリハットとの違い、原因と再発防止の型、家族・市町村への連絡記録の文例

公開 2026年10月13日 カテゴリ: 成人障害福祉

事故報告書は、書く機会が少ないぶん、いざ書くときに手が止まる書類です。発生時の状況までは書けても、原因欄で「本人の不注意」、再発防止欄で「注意を徹底する」と書いてしまい、次の事故で同じ文を書くことになります。

この記事では、生活介護・就労継続支援A型B型・就労移行支援の事故報告書とヒヤリハットについて、基準で決まっていること・事故報告とヒヤリハットの線引き・事実と対応と原因と再発防止の型・家族と市町村への連絡の記録・文例をまとめます。

※様式や運用は自治体・事業所によって異なります。最終的には指定権者の指示に合わせてください。報告の対象・期限・様式も自治体ごとに定めがあります。文例の利用者・職員・事業所・日付はすべて架空です。

1. 運営基準で決まっていること

事故報告書は、事業所が任意で作る書類ではありません。運営基準（指定障害福祉サービス基準 第40条。生活介護・就労系にも準用）で、事故が起きたときにすべきことが決まっています。

保存の起算日や年限は条例で異なる場合があるので、指定権者に確認してください。

国の解釈通知は、さらに次の3つを示しています。

• 事故が起きたときの対応方法をあらかじめ決めておくことが望ましい
• 損害賠償保険に加入しておくことが望ましい
• 事故が起きたら原因を明らかにし、再発を防ぐ対策をとる

つまり「状況と処置を書く」だけでは基準の半分です。原因と再発防止策まで書いてはじめて、解釈通知が求める形になります。

2. 事故報告とヒヤリハットの線引き

ヒヤリハットは義務ではないぶん、集めていない事業所も多いのですが、ヒヤリハットが集まっている事業所ほど、事故報告書の再発防止策が具体的になります。「作業室の入口で、午前の作業終わりに、今月3回ヒヤリとした」と分かっていれば、対策は「入口の段差」と「その時間帯の動線」に絞られます。

ヒヤリハットの様式は事故報告書と同じ項目で、けがの欄を「被害なし」にしただけのものでかまいません。書きやすさを優先し、1件を3〜4行で書ける形にしておくと件数が集まります。

3. 事故報告書に書く項目

最後の「実施の確認」は様式に欄がないことも多いのですが、次の再発防止会議で必ず見返す項目なので、余白か会議録に残しておきます。

4. 書き方の型：事実・対応・原因・再発防止

事実は「見たこと」と「聞いたこと」を分ける

発生時の状況でいちばん多い間違いは、見ていないことを見たように書くことです。職員が音に気づいて振り向いたのなら、転ぶ瞬間は見ていません。見ていないことは見ていないと書き、本人の言葉は「　」でそのまま残します。

推測を書くこと自体は問題ありません。ただ、「〜と思われる」を事実の欄に混ぜると、後から読んだ人が事実だと受け取ります。推測は原因の欄に、根拠（本人の言葉・段差の高さ）とセットで書きます。

対応は「誰が・何時に・何をしたか」

処置の欄は、けがの手当てだけでなく家族等への連絡までが1組です。「母に連絡した」ではなく、時刻と伝えた内容まで書きます。

原因は「人」ではなく「場面と仕組み」

「本人の不注意」「職員の確認不足」は、原因ではなく結論です。そこで止めると、次に変えるものが出てきません。どんな場所・時間・手順だったかまで書くと、対策が自然に決まります。上の例なら、段差（場所）と両手がふさがる運び方（手順）が原因なので、対策はスロープ板と台車になります。

再発防止策は「誰が・いつから・何を変えるか」

「注意を徹底する」は、実施したかどうかを確かめられません。担当と開始日があれば、次の会議で「やったか・その後どうか」を確認できます。

作業中のけがについては、基準で生産活動の場に安全のための設備を設けることも求められています（第84条を準用）。「気をつける」より先に、道具や設備を変える対策を考えます。カッターなら刃が自動で戻るものに替える、段ボールを開ける工程は職員が担う、といった形です。

5. 場面別の文例

（　）の中は、事業所の実情に合わせて書き換えてください。数字は書き方の例です。

事故報告書（転倒・生活介護）

発生日時：（10）月（3）日（10）時（20）分ごろ　場所：作業室の入口

利用者：（利用者A）（50代）

発生時の状況：軽作業の完成品の箱を両手で持って作業室に戻る途中、入口で転倒した。職員（C）が音に気づいて振り向いたとき、本人は入口の内側で左ひざをついていた。本人は「箱で下が見えなかった」と話した。

けがの状況：左ひざに擦り傷（約2cm）。歩行に変化なし。

とった処置：看護職員（G）が洗浄して保護した。（10）時（40）分、母に電話で状況と処置を伝えた。

原因：入口に約3cmの段差があり、両手で箱を持つと足元が見えない。箱を運ぶ手順が決まっていなかった。

再発防止策：（10）月（4）日から、入口にスロープ板を置く（担当：管理者）。完成品は台車で運ぶ手順に変え、朝の打ち合わせで全職員に伝える（担当：サービス管理責任者）。

記録者：生活支援員（C）

事故報告書（作業中のけが・就労継続支援B型）

発生日時：（10）月（8）日（14）時ごろ　場所：作業室（袋詰めの工程）

発生時の状況：段ボールを開ける際、カッターで左手の人さし指を切った。本人は「刃を出しすぎた」と話した。

けがの状況：左人さし指に切り傷（約1cm）。出血は5分ほどで止まった。

とった処置：流水で洗い、絆創膏で保護した。同日夕方、グループホームの世話人（K）氏に電話で伝えた。

原因：刃の長さの決まりがなく、段ボールを開ける作業を利用者が交代で行っていた。

再発防止策：（10）月（9）日から、段ボールを開ける工程は職員が行う。利用者が使う場合は、刃が自動で戻るカッターに替える（担当：職業指導員（E））。

ヒヤリハット（作業室の入口）

日時：（10）月（15）日（11）時（50）分ごろ　場所：作業室の入口

状況：昼食前に（利用者B）が入口の段差でつまずき、手すりをつかんで転倒はしなかった。被害なし。

気づいたこと：入口付近に空の箱が（2）個置かれていて、通る幅が狭くなっていた。

記録者：生活支援員（D）

家族への説明の記録（来所時の面談）

日時：（10）月（3）日（16）時　方法：来所時に面談

出席：母、サービス管理責任者（B）

説明した内容：転倒の状況、けがと処置、原因（入口の段差と運び方）、再発防止策（スロープ板と台車）を説明した。

母の発言：「家でも段差でつまずくことがあるので、気をつけてもらえると助かる」

確認したこと：翌日の来所時に、ひざの様子を本人と母に確認する。

市町村への第一報の記録

日時：（10）月（8）日（15）時（30）分　方法：電話

相手：（市）障害福祉課（担当：N氏）

伝えた内容：作業中の切り傷の発生日時・状況・処置。市の要領に沿って、（経過報告）を（10）月（10）日までに様式で提出することを確認した。

記録者：管理者（A）

再発防止の会議の記録

日時：（10）月（10）日（17）時から（17）時30分

出席：管理者（A）、サービス管理責任者（B）、生活支援員（C）（D）、職業指導員（E）

議題：10月の事故2件（転倒・切り傷）とヒヤリハット（5）件の振り返り

確認したこと：スロープ板と台車の手順は実施済み。転倒は起きていない。ヒヤリハットのうち（3）件が作業室の入口付近だった。

決めたこと：入口付近に物を置かないルールを作業室に掲示する。次回の会議で、入口付近のヒヤリハットの件数を確認する。

事故報告書に書いた「発生時の状況」は、その日の支援記録とも整合している必要があります。支援記録側の書き方は支援記録の書き方（成人）にまとめています。

6. 市町村への報告と、虐待の疑いがあるとき

市町村等への報告は、対象・期限・様式が自治体の要領で決まっています。障害福祉サービスについて国の統一様式は確認できておらず、たとえば「医療機関での治療を要するけが」を対象とし、比較的軽いけがを除く自治体もあります。流れとしては、まず電話で第一報、その後に経過と最終報告、と定めている自治体が多いので、自分の地域の要領を手元に置いておきます。

報告した内容は、上の文例のように日時・方法・相手・伝えた内容・次に出すものを1行ずつ残します。「市に報告済み」だけでは、後から見た職員が何をどこまで出したのか分かりません。

虐待の疑いがあるときは、事故報告とは別に市町村へ通報します。障害者虐待防止法 第16条では、障害者福祉施設の職員などによる虐待を受けたと思われる障害者を見つけた人は、速やかに市町村に通報しなければならないとされています。通報したことを理由に不利益な扱いを受けることはありません。「事故として報告したから通報は不要」にはならない、という点だけ押さえておきます。

7. 抜けやすいところ

• 家族への連絡の時刻と内容：誰に、いつ、何を伝えたかを1行で残しているか
• 本人の言葉：「　」でそのまま書いているか。要約して意味が変わっていないか
• 見ていないこと：気づいた時点の状態として書き、転倒の瞬間を見たように書いていないか
• 再発防止策の担当と開始日：「注意を徹底する」で終わっていないか
• 再発防止策の実施確認：次の会議で「実施した日」と「その後の件数」を確認しているか
• 作業中のけがの対策：注意だけでなく、道具や設備を変える対策を先に考えたか（第84条を準用）
• ヒヤリハットの収集：事故が起きる前の段階で、場所や時間帯のかたよりが見えるようになっているか
• 市町村への報告の記録：第一報・経過・最終報告のどこまで出したかが分かるか

まとめ

• 事故が起きたときの連絡・措置・記録・賠償は運営基準（第40条）の決まり。記録は国の基準では5年間保存
• 事故報告は被害が出たもので記録は義務、ヒヤリハットは被害なしで義務ではないが、集めるほど再発防止策が具体的になる
• 事実は「見たこと」と「聞いたこと」を分け、本人の言葉は「　」で残す
• 原因は人ではなく場面と仕組み。再発防止策は誰が・いつから・何を変えるか
• 作業中のけがは、注意より先に道具や設備を変える
• 市町村への報告は自治体の要領を確認し、虐待の疑いは事故報告とは別に通報する

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