虐待防止委員会の議事録と身体拘束の記録の書き方｜生活介護・就労系の研修記録・通報の初動記録まで文例つき

公開 2026年10月7日 カテゴリ: 成人障害福祉

生活介護、就労継続支援A型・B型、就労移行支援では、虐待防止と身体拘束等の適正化に関する書類がそろっているかを、運営指導で確かめられます。令和6年度の報酬改定では、虐待防止の措置をしていない場合の減算が新しく設けられ、身体拘束の減算も見直されました。書類は「委員会を開いた」「研修をやった」という事実だけでなく、何を確かめて、何を決めたかが読み取れる形にしておく必要があります。

この記事では、成人の障害福祉サービス（生活介護・就労系）の虐待防止委員会の議事録、研修の実施記録、身体拘束等の記録、虐待の疑いに気づいたときの初動記録の書き方を、決まっていること・型・NG→OK・場面別の文例・チェックリストの順にまとめます。

※様式や運用は自治体・事業所によって異なります。最終的には指定権者の指示に合わせてください。文例の利用者・職員・事業所・日付・数字はすべて架空です。

1. 決まっていること

根拠は、指定障害福祉サービスの基準（厚生労働省令）と障害者虐待防止法です。生活介護・就労移行支援・就労継続支援A型・B型は、いずれも同じ条文を準用しています。

表を見ると、書類として残す必要があるものが自然と決まります。委員会の議事録、周知の記録、研修の記録、担当者の設置記録、指針、身体拘束等の記録の6つです。これに、虐待の疑いに気づいたときの初動と通報の記録が加わります。

回数について、基準の文言は「定期的に」です。何か月ごとに開くか・行うかは、指定権者の資料を確認したうえで事業所の指針に書いておくと、聞かれたときに答えやすくなります。減算の率や細かな要件、保存年限の起算日も、条例や指定権者の定めで異なる場合があるので、指定権者に確認してください。

2. 委員会の議事録は「報告・検討・決定・周知」の4つ

議事録が毎回「特に問題なし」の1行で終わる事業所は少なくありません。問題は文の短さではなく、検討と決定がないことです。次の4つがそろっていれば、議事録は短くてかまいません。

「特に問題なし」は、報告の欄に0件と書いただけの状態です。0件の回こそ、「車いすのベルトを使っている利用者について、目的が記録に書かれているか」のように、確かめたことを1行残します。運営指導では、件数が0であることより、0件のときに何を点検しているかを見られます。

検討の欄で職員の名前を主語にすると、議事録が処分の記録になり、次に同じことが起きる仕組みが残ります。「15時台に作業室から職員が離れやすい」のように、場面と流れで書くと、決定の欄がそのまま業務の変更になります。

3. 身体拘束等の記録は「態様・時間・心身の状況・理由」

基準が求める4つを、そのまま様式の欄にします。埋めにくいのは理由の欄です。「危なかったため」では、あとから読んだ人が、ほかに方法がなかったのかを判断できません。理由は次の3つの観点に分け、見たこと・したことで書きます。

時間の欄は、開始と解除の時刻と合計の分数を書きます。「しばらく」「落ち着くまで」は時間の記録になりません。判断の観点や手続は、事業所の「身体拘束等の適正化のための指針」に定めておき、記録の様式と指針の項目をそろえておくと、職員が迷いません。

4. 虐待の疑いの記録は「事実・安全・報告・通報・経過」

虐待の疑いに気づいたとき、記録する職員が「虐待かどうか」を判断して書く必要はありません。判断は市町村が行います。記録に残すのは、次の順です。

1. 事実：見たこと・聞いたこと。言葉は「　」でそのまま。見ていないことは「見ていない」と書く
2. 安全：利用者の様子と、最初に行った安全の確保
3. 報告：事業所内のだれに、いつ、どの方法で報告したか
4. 通報：市町村のどこへ、いつ、だれが、どの方法で通報したか
5. 経過：その後の利用者の様子と対応

事故報告書との違いは、宛先です。事故の報告が必要な場合もありますが、それで通報に代えることはできません。放課後等デイサービスの委員会と記録については 虐待防止委員会の議事録の書き方（放デイ） にまとめています。成人の事業所と考え方は共通です。

5. NG→OK

家族の同意や依頼は、それだけで身体拘束等を行う理由にはなりません。必要なのは生命・身体への危険と、ほかの方法がないこと、一時的であることです。また、虐待の疑いは事故報告で済ませず、市町村へ通報します。

6. 場面別の文例

（　）の中は、事業所の実情に合わせて書き換えてください。数字は書き方の例で、登場する利用者・職員は架空です。

委員会の議事録（検討・決定・周知）

検討：（9）月に報告された強い言葉の場面（3）件は、いずれも（15）時の送迎前の（20）分間に集中していた。この時間は送迎の準備で職員が作業室を離れやすい。 決定：送迎前の（20）分は、作業室に職員1名を残す当番表を作る。担当 管理者（A）、（10）月（5）日まで。 周知：（9）月（26）日の終礼で説明し、議事録を回覧。全従業者（12）名が確認の署名をした。

委員会の議事録（報告が0件の回）

報告：前回から身体拘束等は0件、虐待の疑いの報告は0件、苦情は0件。セルフチェックは従業者（12）名全員が提出した。 検討：車いすのベルトを使っている利用者（2）名について、目的（移動中の転落防止）が支援記録と個別支援計画に書かれていることを確かめた。作業中に外していることも記録で確認した。 決定：次回の委員会までに、ベルトを使う場面を（移動時のみ）と個別支援計画に明記する。担当 サービス管理責任者（B）、（12）月（15）日まで。

研修の実施記録

日時：（11）月（20）日（14）時から（15）時（60分）　形式：集合。欠席者（2）名は録画の視聴で補講（（11）月（27）日までに視聴を確認） 内容：身体拘束等に当たる行為の例（部屋に鍵をかける、机で動けなくする等）、やむを得ず行ったときの記録の書き方、通報は発見した人の義務であること、通報を理由に不利益な取扱いを受けないこと 確かめ方：4問の確認シート。受講者（10）名中（9）名が全問正解。誤答した1名には、その場で説明した。

身体拘束等の記録（理由の欄）

危険の差し迫り：（13）時（10）分から、自分の手の甲を強くかみ続け、皮膚が切れて血が出ていた。 ほかの方法：タオルを手に渡した（すぐに放した）。好きな曲を流した（かみ続けた）。 一時的であること：職員1名が両手首を支え、（13）時（14）分、かむ動作が止まった時点で手を離した。合計（4）分。そのあと（30）分、横に座って様子を見た。 次回の委員会で報告し、続ける必要があるか、かむ前に出ている様子を記録で確かめる。

家族への説明（電話の記録）

本日（13）時（10）分から（4）分間、職員が（　）さんの両手首を支えました。手の甲をかみ続けて血が出ていたためです。いまは手当てを終えて、休憩室で好きな曲を聞いています。今後は委員会で、かむ前に出ている様子を記録で確かめます。（（13）時（50）分、母へ電話。記録者（D））

虐待の疑いに気づいたときの初動記録

（10）月（8）日（11）時（40）分ごろ、トイレの前で、利用者（　）が職員（　）に「痛い」と2回言うのを聞いた。中の様子は見ていない。出てきた利用者の左の手首に赤い跡があった（縦（2）cm）。 （11）時（45）分、別の職員が利用者に付き添い、休憩室へ移った。（11）時（50）分、管理者と虐待防止担当者に口頭で報告した。（13）時（00）分、管理者が市の障害福祉課に電話で通報した。

担当者の設置記録

（4）月（1）日、虐待防止担当者を（C）、身体拘束等の適正化の担当者を（B）とした。（4）月（3）日の職員会議で従業者に知らせ、事務室の掲示板に掲示した。

7. 運営指導の前に確かめるチェックリスト

• 委員会の議事録に、報告・検討・決定・周知の4つがあるか。「特に問題なし」だけの回がないか
• 周知の記録に「いつ・何人に・どの方法で」があるか
• 担当者を置いたことと、その名前を従業者に知らせたことが記録にあるか
• 研修の欠席者に、録画の視聴や個別の説明など補講をした記録があるか
• 身体拘束等の記録に、開始と解除の時刻と合計の分数があるか
• 身体拘束等をしたあと、次の委員会で報告し、続ける必要があるか・ほかの方法がないかを確かめた記録があるか
• 虐待の疑いを事故報告だけで済ませていないか。市町村への通報の日時・方法・通報者があるか
• 通報した職員が不利益な取扱いを受けないことが、指針と研修に入っているか
• 指針に、委員会・研修の頻度が書いてあるか（指定権者の資料と合っているか）

抜けやすいのは「周知」と「その後」です。委員会を開いた記録はあっても、従業者に伝えた記録がない。身体拘束等の記録はあっても、次の委員会でふり返った記録がない。この2つは様式に欄を作っておくと、自然と埋まります。

委員会で確認する日々の記録の書き方は、支援記録の書き方と例文（生活介護・就労A型B型・移行）にまとめています。放デイ・児発の議事録の記載例は虐待防止委員会の議事録テンプレートと書き方にあります。

まとめ

• 根拠は、委員会・研修・担当者が基準第40条の2、身体拘束等が第35条の2、通報が障害者虐待防止法第16条
• 議事録は報告・検討・決定・周知の4つ。0件の回も「確かめたこと」を1行残す
• 身体拘束等の記録は態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由。理由は危険の差し迫り・ほかの方法・一時的であることの3観点で事実を書く
• 家族の同意や依頼は、それだけで身体拘束等の理由にならない
• 虐待の疑いは事故報告で済ませず、市町村へ通報する。事業所内で確かめ終わるのを待たなくてよい
• 回数や減算の率、保存年限の起算日は指定権者の定めを確認し、頻度は指針に明記しておく

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