虐待防止委員会の議事録テンプレートと書き方｜7項目・NG→OK6本・研修記録と身体拘束の記録（放デイ・児発）

公開 2026年10月2日 ／ 更新 2026年10月28日 カテゴリ: 運営・加算

虐待防止委員会の議事録が毎回「特に報告なし」の一行で終わっている。身体拘束の記録は何をどこまで書けばいいか分からない。保護者の同意書があるから大丈夫だと思っていた。運営指導の前になると、この3つがまとめて不安になります。

この記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援を中心に、虐待防止委員会の議事録・研修記録・身体拘束等の適正化の記録について、国の基準で求められていること、減算との関係、議事録に入れる項目、「特に報告なし」を避ける書き方、身体拘束の記録の書き方を、NG→OKの文例つきでまとめます。生活介護や就労系など、障害福祉の通所サービス全般でも同じ考え方で使えます。

※様式や運用は自治体・事業所によって異なります。最終的には指定権者の指示に合わせてください。文例の子ども・職員・事業所・日付はすべて架空です。

議事録テンプレート（記載例つき）

2章の7項目をそのまま見出しにした、虐待防止委員会の議事録の記載例です。虐待や身体拘束の事例がなかった回を想定しています。（ ）の中を書き換えると、そのまま議事録になります。

身体拘束適正化委員会を合わせて開く場合は、③議題と④検討内容に「身体拘束の適正化」の見出しを分けて書きます（1章）。生活介護・就労系の議事録は虐待防止委員会と身体拘束の記録（生活介護・就労系）、感染症の委員会は感染症対策委員会の議事録の書き方と例にまとめています。

1. 基準で求められていることと、減算の関係

虐待防止と身体拘束の適正化は、令和6年度の報酬改定から、措置をしていないと減算になる項目です。まず、国の基準が事業所に求めていることを整理します。

どれかが欠けると、虐待防止措置未実施減算・身体拘束廃止未実施減算の対象になります。放デイ・児発などの通所系では、どちらも所定単位数の1%です（令和6年度改定）。

ここで見落としやすいのは、減算の要件が「委員会を開いたか」「研修をしたか」だけではないことです。結果を職員に周知したか、担当者を置いているか、指針があるかまで含まれます。そして、どれも記録に残っていなければ、やっていないのと同じに見られます。委員会を開いていても、研修をしていても、議事録と研修記録と周知の記録が手元になければ、運営指導で説明できません。

開催の頻度と一体開催

身体拘束適正化の委員会は少なくとも1年に1回の開催が必要とされています。虐待防止委員会も定期的な開催が求められています。ただし、具体的な回数や、2つの委員会を合わせて開くことの扱いは指定権者に確認してください。合わせて開く場合は、議事録の中でどちらの議題かが分かるように見出しを分けておくと、あとから説明しやすくなります。

2. 議事録に入れる7つの項目

議事録の様式が決まっていない事業所は、次の7項目を上から順に見出しにするだけで形になります。

いちばん抜けやすいのが⑥周知方法です。基準は委員会を開くことだけでなく、結果を職員に周知することまで求めています。「回覧した」「朝礼で伝えた」の一言ではなく、日付と、確認した職員が分かる形（回覧表の確認印、確認欄へのチェックなど）で残します。

3. 「特に報告なし」を避ける書き方

虐待や身体拘束の事例がない月は、「特に報告なし」と書きたくなります。しかし、それだけでは何を確認して「なし」と判断したのかが残りません。事例がないときほど、確認した中身を書きます。

「なかった」と書くための材料は、事業所にすでにあります。支援記録、ヒヤリハット、連絡帳、職員のセルフチェック。何を、何件、どの期間分見たかを書けば、「なし」に根拠がつきます。日々の支援記録の書き方は、支援記録の書き方もあわせてご覧ください。

検討内容は「誰の意見か」が分かる程度に

不適切な関わりの芽を拾う書き方もあります。

文例：職員のセルフチェックを集計したとき

職員のセルフチェック（6名分）を集計した。「『ちょっと待ってて』と言ったまま、長く待たせてしまうことがある」に（4名）がチェックしていた。おやつの準備と送迎の出発が重なる時間帯に多いため、おやつの準備を（1名）固定で担当する案を検討した。

「問題なし」と書く代わりに、集計の数字と、多かった場面と、出た案まで書いています。これが次の議題になります。

決定事項は「誰が・いつから・何を」

「努める」「気をつける」で終わる決定事項は、次の委員会で振り返ることができません。誰が・いつから・何をの3つを入れると、次回の議題が自動的に決まります。

4. 研修記録の書き方

研修も、実施しただけでは足りません。いつ・誰が・何を学び・どう生かすかが残っていることが大切です。実施の回数や、新しく入った職員への研修の扱いは、指定権者の案内で確認してください。

研修記録に入れる項目は次のとおりです。

文例：研修の内容

虐待の類型（身体的・心理的・ネグレクトなど）と、虐待が疑われるときの事業所内の報告の流れを確認した。架空事例「帰りの支度が遅い子を、職員が大きな声で急かし続ける」を使い、どの類型に当たる可能性があるか、代わりにどう関わるかをグループで話し合った。

「虐待防止について研修を行った」だけでは、何を学んだかが残りません。取り上げた類型・事例・話し合った問いまで書きます。

文例：欠席者へのフォロー

欠席した（2名）は、（7月15日）に研修の録画と資料で受講し、振り返りシートを提出した。

「欠席者には後日伝える」で止めず、いつ・どの方法で・何を提出したかまで書くと、全職員が受講したことの記録になります。

文例：研修後に取り組むこと

「急かす言葉を使いそうになったら、まず予定カードを見せる」を、各自の今月の目標とする。月末に（セルフチェック）で振り返る。

「今後の支援に生かしていきたい」は感想であって、取り組みではありません。目標を1つに絞り、振り返る時期と方法を決めておくと、次回の委員会の材料になります。

5. 身体拘束の記録は「三要件を1文ずつ」

身体拘束は、緊急やむを得ない場合に限って認められます。その判断の目安が三要件で、3つすべてを満たすことが必要です。

記録では「三要件を満たしていたため」とまとめずに、要件ごとに1文ずつ、その場面の事実で書くのがポイントです。あわせて、基準で求められている様子（どのように）・時間（何時何分から何時何分まで）・そのときの本人の状況・やむを得なかった理由を入れます。

この事実の記述に続けて、要件ごとに書きます。

切迫性

車が近づいている車道へ走り出しており、そのままでは本人が車にひかれる危険が著しく高かった。

非代替性

声をかけたが止まらず、手をつなぐ前に車道へ出ようとしていたため、抱きかかえる以外に止める方法がなかった。

一時性

歩道に戻り、本人が落ち着いたことを確認して、約1分で腕を離した。

本人の様子

腕を離したあとは泣いていたが、職員と手をつないで歩き、帰所後は普段どおり過ごした。けがはなかった。

その後の対応まで書く

文例：保護者への報告と委員会への引き継ぎ

（同日17時30分）、お迎えの際に（児発管）から保護者へ、場面と抱きかかえた時間、本人にけががないことを説明した。次回の委員会で、外出時の並び方と職員配置を見直すことにした。

「保護者に報告した」の一言で終わらせず、いつ・誰が・何を説明したかを残します。身体拘束の記録は、その場で終わりにしないことも大切です。委員会で振り返り、次に同じ場面で拘束をしなくて済む方法を話し合った記録までつながっていると、適正化の取り組みとして説明できます。

6. 家族の同意は「根拠」にならない

よくある誤解が、「保護者から同意書をもらっているから、身体拘束をしてもよい」という考え方です。本人や家族の同意があっても、三要件を満たしていなければ、身体拘束は認められません。同意は、説明と手続きの一部であって、「いつでも拘束できる許可」ではありません。

OKの文には、場面を限ること（一時性）、先に代わりの方法を試すこと（非代替性）、倒れる危険が高いこと（切迫性）、記録と見直しの時期、そして最後に説明と了解が入っています。同意はいちばん最後に、日付とともに書く位置づけです。

やむを得ず継続して行う可能性がある場合は、個別支援計画にも、その方法と理由、見直しの時期を書いておくと、支援の方針として説明しやすくなります（扱いは指定権者に確認してください）。個別支援計画への書き方は個別支援計画の書き方をご覧ください。

7. 記録の保存期間と、ファイルのまとめ方

国の指定基準では、身体拘束の記録を含む支援の記録は、支援を提供した日から5年間保存することになっています（障害福祉サービスは厚生労働省令第171号 第75条、障害児通所支援は厚生労働省令第15号 第54条）。

ただし、実際の保存期間や起算日は都道府県・市の条例で定められていて、国の基準と異なる場合があります。委員会の議事録・研修記録・職員の確認の記録をどこまで、何年保存するかは、指定権者に確認しておきます。

保存のときに決めておくことは次の3つです。

• 委員会の議事録と、研修記録・周知の確認表を同じファイルにまとめる（運営指導ですぐ出せる）
• 身体拘束の記録は、個人の支援記録と、委員会用の一覧の両方から追えるようにする
• 紙で残す場合も、データで残す場合も、誰がいつ作ったかが分かるようにする

8. 運営指導の前に見直すチェックリスト

• 委員会の議事録に、周知の日付と確認した職員が残っているか
• 「特に報告なし」の回に、何を確認したかが書いてあるか
• 決定事項に担当者と開始日があり、次回の議事録でその結果が報告されているか
• 研修記録に欠席者へのフォローが書いてあるか
• 身体拘束の記録に時間（何時何分から何時何分まで）と三要件が1文ずつあるか
• 身体拘束のあと、保護者への説明と委員会での振り返りまでつながっているか
• 身体拘束適正化の指針があり、担当者が決まっているか
• 2つの委員会を合わせて開いている場合、議題が書き分けられているか

まとめ

• 虐待防止と身体拘束の適正化は、令和6年度改定から未実施だと減算（通所系はどちらも所定単位数の1%）。記録がなければやっていないのと同じに見られる
• 議事録は日時・出席者・議題・検討内容・決定事項・周知方法・次回の7項目。周知は日付と確認した職員まで残す
• 「特に報告なし」ではなく、何を・何件・どの期間分確認して「なし」と判断したかを書く
• 決定事項は誰が・いつから・何を。研修記録は欠席者へのフォローと研修後に取り組むことまで
• 身体拘束は切迫性・非代替性・一時性を1文ずつ、その場の事実で書き、保護者への説明と委員会での振り返りまでつなげる
• 家族の同意は根拠にならない。保存は国の基準で5年、条例での違いは指定権者に確認する

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