支援プログラムの作り方と公表|放デイ・児発の5領域との関連、12項目の書き方、未公表減算、文例15本

公開 2026年10月5日 カテゴリ: 運営・加算

支援プログラムは、令和6年度の報酬改定で児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所に作成と公表が求められるようになった書類です。手引きと参考様式は配られていますが、各欄に何を書けばよいかまでは示されていないため、「運動」「制作」「おやつ」と活動名を並べただけの支援プログラムが少なくありません。

この記事では、支援プログラムの要件と減算、参考様式の12項目、作る順番、本人支援を5領域とのつながりで書く型、家族支援・移行支援・地域支援の埋め方、公表と届出の残し方、個別支援計画との関係を、文例つきでまとめます。

※様式や運用は自治体・事業所によって異なります。最終的には指定権者の指示に合わせてください。文例の事業所・職員・数字はすべて架空です。

1. 事業所に求められている6つのこと

こども家庭庁の「児童発達支援等における支援プログラムの作成及び公表の手引き」で、事業所がやることを整理すると次の6つです。

求められていること内容
対象児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援
作成5領域との関連を明確にした、事業所全体の支援の内容をまとめる
職員の意見直接支援に従事する職員の意見も聴きながら作る
公表事業所のホームページに載せるなど、インターネットの利用その他の方法で広く公表する
届出公表の方法と内容を、指定権者(都道府県など)に届け出る
多機能型児童発達支援と放課後等デイサービスを一体的に行う事業所は、事業ごとに作る

見落としやすいのは、「作成」「公表」「届出」が別々の手続きだという点です。次のような状態は、要件を満たしていないと見られるおそれがあります。

届出の期限・様式・方法は自治体によって違います。新しく指定を受ける事業所には、指定申請の書類とあわせて届け出るよう案内している自治体もあるため、開所前に指定権者の案内を確認しておきます。

2. 支援プログラム未公表減算

令和7年4月1日以降、公表と届出がされていない場合は支援プログラム未公表減算の対象です。

項目内容
減算率所定単位数の15%
適用の始まり届出がされていない月から
適用の終わりその状態が解消された月まで
適用開始令和7年4月1日以降

減算は「公表していない」だけでなく、届出がされていない状態も対象です。ホームページに載せたことで安心してしまい、届出の控えがない事業所は、いつから解消されたかを示せなくなります。公表した日、届け出た日、届出の方法(電子申請・郵送・持参)の3つを、事業所の控えとして残しておきます。

3. 参考様式の12項目

手引きの参考様式には12の項目があります。自治体が独自の様式を指定している場合はそちらに合わせますが、中身はほぼ同じです。

区分項目書く量の目安
基本情報事業所名1行
基本情報作成年月日1行
基本情報法人(事業所)の理念1〜2文
基本情報支援方針3〜5文
基本情報営業時間1〜2行
基本情報送迎の実施の有無1行
支援の内容本人支援(5領域との関連)領域ごとに1〜3文
支援の内容家族支援3〜5文
支援の内容移行支援2〜4文
支援の内容地域支援・地域連携2〜4文
支援の内容職員の質の向上に資する取組研修のテーマと回数
支援の内容主な行事等月ごとに列挙

いちばん時間がかかるのは本人支援の欄ですが、実際に一言だけで終わりやすいのは、家族支援・移行支援・地域支援のほうです。「必要に応じて対応します」で埋めた欄は、読んだ保護者や指定権者に何も伝わりません。後半の欄も、前半と同じ密度で書くつもりで臨みます。

4. 作る順番は「活動の棚卸し」から

支援方針から書き始めると、きれいな言葉だけが並んで実際の支援とずれます。おすすめは、今やっている活動を書き出すところから始める順番です。

  1. 活動を書き出す:職員に、ふだんの活動と「その活動で子どものどんな力を見ているか」を書いてもらう。これがそのまま、職員の意見を聴いた記録になる
  2. 5領域に振り分ける:書き出した活動を、主にどの領域につながるかで分け、手薄な領域がないかを見る
  3. 支援方針を決める:振り分けの結果から、事業所が大切にしていることを1〜3文にまとめる
  4. 本人支援を書く:各領域に、活動・支え方・ねらいをセットで書く
  5. 残りの欄を書く:家族支援・移行支援・地域支援・職員の質の向上・行事を、回数と方法で書く
  6. 公表・届出・記録:公表して届け出て、その日付と方法を控えに残す

2で手薄な領域が見つかっても、新しい活動を無理に足す必要はありません。多くの場合、今ある活動が別の領域にもつながっていないかを見直すだけで埋まります。

支援方針の3要素

支援方針は、次の3つがそろうと、どの事業所にも当てはまる標語から抜け出せます。

要素問い例
大切にすること子どものどんな時間にしたいか「自分でできた」を増やす時間
組み立て方生活場面と活動をどう組み合わせるか来所・昼食・片付けと小集団活動を組み合わせる
つながる相手誰と手立てをそろえるか学校・家庭・保育所等

文例① 支援方針(放課後等デイサービス)

当事業所は、放課後と学校休業日を、子どもが安心して過ごしながら「自分でできた」を積み重ねる時間と考えています。5領域を含む総合的な支援を基本に、来所・昼食・片付けなどの生活場面と、外あそび・ゲーム・調理などの小集団活動を組み合わせ、1つの活動でいくつかの領域の力が育つように計画します。一人ひとりの重点は個別支援計画で決め、(学校・家庭)と同じ手立てで支えることを大切にします。

文例② 支援方針(児童発達支援)

当事業所は、就学前の子どもの育ちを、遊びと毎日の生活の中で支えます。5領域を含む総合的な支援を基本に、特に(身の回りのことを自分でする力)と(気持ちや要求を伝える力)を大切にします。家庭での様子を保護者から聞き取り、(保育所・幼稚園)とも手立てをそろえ、家・園・事業所の3か所で同じように関われるようにします。

5. 本人支援は「活動+支え方+ねらい」で書く

本人支援の欄で求められているのは、5領域との関連が読み取れることです。活動名だけでは、その活動で何を育てているのかが伝わりません。

NG本人支援:外あそび、ゲーム、昼食、自由あそび、宿題。

OK運動・感覚:週2回、近くの遊歩道を30分ほど歩き、坂道や段差で体の使い方を経験する。歩く速さは本人が選べるようにし、音や人混みが苦手な子どもには静かな道順を用意する。ねらい:全身のバランスと体力を育て、感覚の特性に合わせた過ごし方を身につける。

各領域は、次の3点を1〜3文で書くと形になります。

要素書くこと例
活動どの場面で、何をするか(回数・時間があれば添える)学校休業日の昼食で、手洗い・配膳・片付けまでを行う
支え方職員がどう手立てをするか手順を写真で示す、タイマーで終わりを見せる
ねらいその活動で育てたい力と、つながる領域身の回りの動作と、体の状態に気づいて伝える力

NG健康・生活:昼食、手洗い、トイレ。

OK健康・生活:学校休業日の昼食で、手洗い・配膳・食後の片付けまでを子どもが自分で進められるよう、手順を写真で示す。食べる量は本人と相談して決め、「おなかいっぱい」「少し減らして」と伝える場面をつくる。ねらい:食事場面の身の回りの動作と、自分の体の状態に気づいて伝える力を育てる。

文例③ 認知・行動

活動後の片付けでは、おもちゃを色と形で分けたかごに戻す方法をとり、戻す場所を写真で示します。終わりの時刻はタイマーで見えるようにし、(5)分前に予告します。ねらい:物を分類して理解する力と、見通しをもって次の活動に移る力を育てる。

文例④ 言語・コミュニケーション

はじまりの会で、その日にやりたい活動を一人ずつ選び、言葉・カード・指さしなど本人に合った方法で職員や友達に伝えます。伝えられたときは職員が言葉にして返し、必ず選んだ活動につなげます。ねらい:自分の希望を、自分に合った方法で相手に伝える力を育てる。

文例⑤ 人間関係・社会性

週(1)回、(3〜4)人のチームで宝探しゲームを行い、地図を見る係・探す係・記録する係を交代で担当します。意見が分かれたときは、職員が間に入って、それぞれの考えを言葉にする手伝いをします。ねらい:役割を担い、友達と相談して一つのことをやり遂げる力を育てる。

1つの活動が2つ以上の領域にまたがるのは自然なことです。その場合は、主なねらいを1つの領域に置き、ほかは「(認知・行動)にもつながる」と一言添えます。5領域それぞれの書き分けと、領域の境目で迷いやすい活動の扱いは、5領域の書き分けの記事にまとめています。

6. 家族支援・移行支援・地域支援は「回数と方法」で書く

後半の欄で多いのが、「必要に応じて相談に応じます」「関係機関と連携します」の一文だけで終わる書き方です。何を・どのくらいの頻度で・誰が・どんな方法での4点に置き換えます。

NG家族支援:保護者からの相談に、必要に応じて対応します。

OK家族支援:送迎時と連絡帳で、その日の様子と家庭でも試せる関わり方を伝える。個別面談を6か月に1回行い、それ以外の相談は連絡アプリで受け付けて児童発達支援管理責任者が対応する。保護者向け学習会を年2回、きょうだいも参加できる行事を年1回設ける。

NG地域支援・地域連携:地域の関係機関と連携し、支援の質の向上に努めます。

OK地域支援・地域連携:相談支援事業所が開く担当者会議に出席し、支援の方向をそろえる。市の自立支援協議会のこども部会に年2回参加し、地域の課題を職員会議で共有する。地域の清掃活動に年1回、子どもと一緒に参加する。

文例⑥ 移行支援

保護者の同意のもとで、(在籍校・保育所等)と年(2)回、情報交換を行い、事業所で効果のあった手立てを共有します。進学や進路の変わり目には、本人の得意なことと配慮してほしいことを1枚にまとめ、保護者を通じて次の場に引き継ぎます。放課後児童クラブや地域の活動への参加も、本人の希望に応じて検討します。

文例⑦ 職員の質の向上に資する取組

年間の研修計画を立て、(虐待防止)(身体拘束の適正化)(感染症対策)(記録の書き方)をテーマに、内部研修を年(4)回行います。外部研修は年(2)名以上が受講し、受講後(1)か月以内に職員会議で内容を共有します。

文例⑧ 主な行事等

(4)月:新年度のはじまりの会(人間関係・社会性)。(7)月:夏祭りごっこ、保護者ときょうだいの参加可(言語・コミュニケーション)。(10)月:公園への遠足(運動・感覚)。(12)月:調理活動とお楽しみ会(健康・生活)。(3)月:1年のふり返りと作品展示(認知・行動)。

行事にも「ねらいの領域」を一言添えると、本人支援の欄とつながって読めます。

7. 公表と届出は「控え」まで残す

公表の方法は、ホームページへの掲載など「インターネットの利用その他の方法」とされています。ホームページがない場合に、法人のページや会報などで足りるかは、指定権者に確認します。どの方法で公表したかは届出でも伝えるため、方法と日付をそろえて残すことが大切です。

残すもの例
作成の記録職員会議の日付、意見を聴いた職員の人数、意見用紙
公表の記録掲載した日、掲載先のURL、掲載画面を印刷したもの、掲示の写真
届出の記録届け出た日、提出先、提出方法、受付メールや受領印のある控え
多機能型の場合事業ごとの2部を、それぞれ公表・届出した記録

文例⑨ ホームページに載せる案内文

当事業所では、5領域(健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性)とのつながりを明らかにした支援プログラムを作成し、公表しています。この支援プログラムは、支援にあたる職員全員で話し合って作ったもので、毎年(3)月に内容を見直しています。作成日:令和( )年( )月( )日。ご質問は(電話番号)までお寄せください。

文例⑩ 公表・届出の記録(事業所の控え)

支援プログラム(令和( )年度版・第(2)版)。作成:令和( )年(3)月( )日の職員会議で、直接支援に従事する職員(8)名の意見を聴いて確定。公表:(4)月(1)日、事業所ホームページに掲載(掲載画面を印刷して保管)、玄関に掲示。届出:(4)月( )日、(電子申請)で(○○県)に提出、(受付メール)を保管。多機能型のため、児童発達支援・放課後等デイサービスの2部をそれぞれ公表・届出。

この控えが1枚あると、運営指導で「いつ、どこに、何を」と聞かれたときに、すぐ答えられます。

8. 見直しの時期と、変えたときの扱い

支援プログラムを見直す頻度について、国の手引きで決まった回数は確認できていません。事業所では、年度の切り替えなど、見直す時期をあらかじめ決めておくと、作りっぱなしを防げます。

見直しの材料は、次のようなものです。

内容を変えたときに届出し直す必要があるか、どの程度の変更から届け出るかは、指定権者に確認してください。

NG令和( )年3月、支援プログラムを見直した。変更なし。

OK令和( )年3月( )日の職員会議で見直した。材料:保護者評価(「友達との関わりを増やしてほしい」5件)、モニタリング結果、職員の意見用紙8名分。変更点:人間関係・社会性にチームで行うゲーム(週1回)を追加、家族支援の学習会を年1回から2回に変更。継続した内容と理由:健康・生活と認知・行動の活動は、モニタリングで効果が見られたため継続。

「そのままにした内容」とその理由まで書いておくと、形だけでなく、中身を確かめて見直したことが伝わります。

9. 個別支援計画との関係

支援プログラムと個別支援計画は、どちらも5領域を使いますが、役割が違います。

項目支援プログラム個別支援計画
対象事業所全体子ども一人ひとり
位置づけ事業所の支援の設計図その子の目標と支援内容
5領域の使い方事業所の活動が各領域にどうつながるかを示すその子の重点をどの領域に置くかを決める
公表公表と届出が必要公表しない
見直し事業所で時期を決める(頻度の定めは確認できず)少なくとも6か月に1回以上のモニタリング

支援プログラムに書いた活動が、個別支援計画の支援内容として使われる、という関係です。たとえば支援プログラムの「はじまりの会で活動を選んで伝える」(言語・コミュニケーション)は、ある子の個別支援計画では「カードで希望を伝える回数を週3回以上にする」という目標と支援内容になります。逆に、個別支援計画で必要になった活動が支援プログラムにない場合は、次の見直しで支援プログラム側に加える材料になります。個別支援計画の書き方は、個別支援計画の書き方の記事にまとめています。

10. 提出前のチェックリスト

まとめ

よくある質問

支援プログラムを作って事業所内に置いてあれば、要件を満たしますか?

満たしません。求められているのは、作成すること、インターネットの利用その他の方法で広く公表すること、公表の方法と内容を指定権者に届け出ること、の3つです。令和7年4月1日以降は、公表と届出がされていないと支援プログラム未公表減算(所定単位数の15%)の対象になります。

児童発達支援と放課後等デイサービスを一体的に行う多機能型は、1部でよいですか?

手引きでは、事業ごとに作成することとされています。児童発達支援用と放課後等デイサービス用の2部を作り、それぞれ公表・届出をします。基本情報や職員研修の欄は共通でかまいませんが、本人支援の欄は事業ごとに書き分けます。

ホームページがない事業所は、どうやって公表すればよいですか?

公表の方法は「インターネットの利用その他の方法」とされており、ホームページ以外の方法が完全に排除されているわけではありません。ただし、法人のページや会報などで足りるかどうかは、指定権者によって判断が異なります。事前に指定権者に確認してから公表方法を決め、その方法を届出に書きます。

支援プログラムは、どのくらいの頻度で見直せばよいですか?

国の手引きで決まった回数は確認できていません。年度の切り替えなど、事業所で見直す時期をあらかじめ決めておくと、作りっぱなしを防げます。内容を変えたときに再届出が必要かどうかも、指定権者に確認してください。

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