自己評価・保護者評価の書き方｜放デイ・児発の年1回の流れ、現状評価と改善計画の文例、未公表減算

公開 2026年10月8日 カテゴリ: 運営・加算

自己評価表は、様式が自治体から配られるぶん「埋めれば終わる」ように見えます。ところが実際に書き始めると、「現状評価」の欄に何を書くか、保護者アンケートの「どちらともいえない」をどう受け止めるか、改善目標が毎年同じ文になってしまう、といったところで手が止まります。

この記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援の自己評価・保護者評価について、年1回の流れ・公表する書類・未公表減算の決まり・現状評価と改善内容の書き方・保護者のご意見への回答・公表前のチェックリストを、文例つきでまとめます。

※様式や運用は自治体・事業所によって異なります。最終的には指定権者の指示に合わせてください。文例の子ども・保護者・職員・事業所・数字はすべて架空です。

1. 年1回の流れ（令和6年度からの手順）

令和6年度の報酬改定で、自己評価・保護者評価の手順がはっきりと決まりました。順番が大事なので、表にして年間予定に貼っておくと迷いません。

実施の頻度はおおむね1年に1回以上です。

令和6年度から加わったのは、自己評価の前に従業者評価を受けることと、結果と改善内容を保護者に示すことの2つです。以前の手順のまま「保護者アンケート→自己評価→ホームページ」と進めると、この2つが抜けます。表の1と5に印をつけておくと確実です。

公表する書類

多くの自治体で、公表するのは次の3つです。名前は自治体によって少し違うので、配られた様式の名前に読み替えてください。

• 事業所における自己評価総括表
• 事業所における自己評価結果
• 保護者等からの事業所評価の集計結果

多機能型（児童発達支援と放課後等デイサービスを同じ事業所で行う場合）は、サービスごとに作って公表するのが基本です。扱いは指定権者に確認してください。

2. 未公表減算の決まり

公表や届出ができていないと、自己評価結果等未公表減算の対象になります。

気をつけたいのは、ホームページに載せただけで届出をしていない場合も減算の対象になりえることです。「公表」と「届出」は別の作業として、年間予定に1行ずつ分けて書きます。公表した日と届け出た日も、別々に記録しておきます。

利用者全員が対象になるので、1か月抜けるだけでも事業所の収入に大きく響きます。担当を1人に任せず、公表と届出のそれぞれに確認者を置いておくと安全です。

3. 評価表の項目と、集計のまとめ方

評価表の項目そのものは、自治体から配られる様式に従います。項目の名前は自治体によって少しずつ違いますが、おおまかには「支援の提供（個別支援計画など）」「非常時の対応（緊急時・感染症）」「保護者への説明・相談の機会」「苦情の窓口」「支援プログラム」「職員の研修」といった柱で構成されています。

集計で大切なのは、「はい」の数だけを見ないことです。従業者評価・保護者評価とも、次の3つを項目ごとに数えます。

保護者の「わからない」は、集計から除きたくなります。ですが、多くの場合それは事業所の説明が届いていないサインです。課題として拾うと、そのまま改善内容につながります。

同じ内容のご意見が複数あった場合は、まとめて1つの回答にしてかまいません。ただし件数は書いておきます。「同様のご意見が（3）件ありました」の一言で、ご意見を読んで数えたことが伝わります。

4. 書き方の3つの型

評価の書類は、どれも「評価した」「改善した」ことを文で示すものです。感想で終わると、評価したことになりません。書きにくい欄ほど、次の型に当てはめます。

型①　現状評価は「何を・どのくらい・どう記録しているか」

「適切に」は、読む人によって受け取り方が変わります。回数と記録の有無を書くと、誰が読んでも同じ事実が伝わります。「工夫している点」の欄があれば、回数のあとに一文添えます。

型②　改善内容は「何を・いつから・誰が」

「努める」だけでは、翌年に「できたかどうか」を確かめられません。始める時期と担当を入れると、次の年の自己評価で結果を書けます。逆に言えば、次の年の現状評価は、前年の改善内容に「できた・できなかった」を書き足すだけで進みます。

型③　「わからない」は課題として書く

型④　ご意見への回答は「お礼・事実・対応・時期」の順

「配慮してまいります」は、何をするのかが読み取れません。まず事実を数字で認め、そのうえで対応と始める時期を書くと、ご意見を出した保護者に「読んでもらえた」ことが伝わります。

型⑤　総括表の「課題」は、項目名と件数から書く

5. 場面別の文例

（　）の中は、事業所の実情に合わせて書き換えてください。数字は書き方の例です。

現状評価：支援の提供（個別支援計画）

個別支援計画は（6）か月ごとに見直しを行い、今年度は利用児童（18）名全員について期限内に更新した。計画は面談で説明し、同意を得たうえで保護者と相談支援事業所に交付している。工夫している点：見直しの前に、家庭で見られた変化を保護者に一言たずね、評価の材料にしている。

現状評価：非常時の対応（感染症）

感染症が発生したときの連絡と対応の手順を定め、職員には（4）月の研修で説明した。一方、保護者評価では「わからない」が（6）件あり、保護者への周知ができていない。

改善目標・改善内容：相談の機会

改善目標：保護者が、送迎の時間以外にも相談できるようにする。 改善内容：（11）月から、毎月第（2）・第（4）水曜日の（17）時から（18）時を相談の時間とし、連絡アプリで予約を受け付ける。担当：児発管（　）。相談の件数を記録し、次年度の自己評価で報告する。

改善目標・改善内容：職員の研修

改善目標：研修を受ける職員の偏りをなくす。 改善内容：非常勤職員も含めた全職員が、年（1）回以上、勤務時間内に動画研修を受けられるよう、勤務表に研修の時間を組み込む（（12）月から）。受講した日と内容は研修台帳に記録する。

ご意見への回答：職員の交代について

ご意見：担当の職員が替わることが多く、子どもが戸惑っている。 回答：ご心配をおかけしています。今年度は、職員の入れ替わりが（2）回ありました。担当が替わる月は、前の月のうちに連絡帳でお知らせし、引き継いだ内容（お子さまの好きなこと・配慮していること）を新しい担当から面談でお伝えします。

総括表：強み

個別支援計画の見直しを、利用児童全員について期限内に行っている。保護者評価の「計画について説明があったか」では「はい」が（15）件（回答（17）件）で、面談での説明の積み重ねが評価につながっている。

総括表：課題

緊急時の対応、苦情の窓口、支援プログラムの3つの項目で、「わからない」がそれぞれ（5）件から（6）件あった。仕組みはあるが、保護者に伝わっていない。次年度は、要点を1枚にまとめて配布し、面談でも説明する。

保護者に示すときの一文（総括表を配るとき）

（○）月に実施した保護者評価の集計結果と、事業所の自己評価・改善内容をお配りします。ご意見への回答は（2）ページ目にまとめました。内容は事業所のホームページにも掲載しています。ご不明な点は、面談または連絡アプリでお知らせください。

個別支援計画の「期限内の見直し」を強みとして書くなら、支援計画とモニタリングの記録がその裏づけになります。書き方は個別支援計画の書き方とモニタリングの書き方にまとめています。

6. 公表前のチェックリスト

書類をそろえても、次の状態だと「評価と改善をした」とは読まれにくくなります。公表する前に確認してください。

• 従業者評価の記録：配った日、回収した数、集計結果が残っているか
• 改善内容の欄：「いいえ」「どちらともいえない」が多い項目に、必ず改善内容が書いてあるか
• ご意見への回答：すべてのご意見に回答があるか。まとめて回答した場合は件数を書いたか
• 保護者に示した記録：ホームページに載せるだけでなく、総括表を配る・面談で説明するなど、保護者に届く方法を取り、その記録があるか
• 公表した日と届け出た日：別々に記録してあるか
• 多機能型：サービスごとに作ってあるか（扱いは指定権者に確認）

7. 毎年同じ文にならないための運用

改善目標が毎年「引き続き努力する」になるのは、前年の改善内容に「時期と担当」がなく、結果を確かめられないからです。運用を少し変えるだけで、翌年の記入が楽になります。

保護者評価は、保護者の意向を年1回まとめて聞き取る機会でもあります。日ごろの面談で聞いた意向と、アンケートの結果がずれていないかを見比べると、個別支援計画のアセスメントにも生かせます（参考：保護者の意向とアセスメントの書き方）。

まとめ

• 令和6年度から、従業者評価→保護者評価→自己評価→改善→保護者に示す・公表→届出の順で、おおむね年1回以上行う
• 公表する書類は、自己評価総括表・自己評価結果・保護者等からの事業所評価の集計結果の3つが基本（名前は自治体による）
• 公表と届出ができていないと、所定単位数の15%が利用者全員について減算される。公表と届出は別の作業として管理する
• 現状評価は「回数と記録」で、改善内容は「時期と担当」で書く
• 保護者の「わからない」は集計から除かず、説明が届いていないサインとして課題に拾う
• ご意見には「お礼・事実・対応・時期」の順で回答し、まとめて答えるときは件数を書く

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