令和9年度報酬改定の検討状況(障害福祉サービス・障害児支援)|スケジュールと、書類で先に確認しておくこと
※この記事は、2026年10月1日時点で公表されている検討の状況を整理したものです。改定の内容は検討中で、確定したものではありません。最終的には、厚生労働省・こども家庭庁の資料と、指定権者(都道府県・政令市・中核市など)の通知を確認してください。
令和6年度の改定に続く、次の障害福祉サービス等の報酬改定が令和9年度です。検討はすでに始まっていて、2026年の秋は、各サービスの報酬を個別に検討する時期にあたります。
事業所の管理者やサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者に必要なのは、確定前のうわさではなく、「いつ・何が決まるのか」を知ったうえで、手元の書類を整えておくことです。この記事では、検討のスケジュール、国が示している論点、すでに始まっている令和8年度の臨時の見直し、書類で先に確認しておくことを、出典つきで整理します。
1. 検討のスケジュール
厚生労働省が社会保障審議会障害者部会に示した資料(令和8年6月5日)では、検討は次の順で進める予定とされています。
| 時期 | 内容 | 2026年10月1日時点 |
|---|---|---|
| 令和8年4月28日 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの検討開始 | 済 |
| 令和8年6〜8月 | 関係団体へのヒアリング | 済 |
| 令和8年8月末 | ヒアリングの意見のまとめ | 済 |
| 令和8年9〜10月 | 各サービスの報酬の検討 | 予定どおりなら、いまこの段階 |
| 令和8年11月 | サービスを横断した検討 | これから |
| 令和8年12月 | 基本的な考え方の整理 | これから |
| 令和9年2月 | 改定案のとりまとめ | これから |
| 令和9年度 | 改定後の報酬を適用 | 施行日は改定案・告示で示される |
9〜10月は各サービスの報酬を個別に、11月はサービス全体を横断して検討する流れです。放課後等デイサービス・児童発達支援、生活介護、就労継続支援、相談支援など、事業所の種別ごとの論点は、各サービスを検討する回の資料で確認できます。
2. 国が示している論点(報道による整理)
2026年8月に国が示した論点として、次の4つが報じられています。原文は検討チームの資料で確認してください。
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| ① 持続可能なサービス提供体制の確保 | 人材確保・処遇改善、生産性向上への取組 |
| ② 希望する地域での生活支援と多様なニーズへの対応 | 地域生活の実現、障害児支援の質の向上 |
| ③ サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性 | 事業者の質の確保、メリハリのある報酬体系 |
| ④ 地域差や人口減少への対応 | 地域手当の級地区分の見直しなど |
検討開始のころには、障害福祉の予算が大きく増えるなかでのサービスの質の確保や、多様な主体の参入に伴うばらつきへの対応も論点に挙がったと報じられています。放課後等デイサービスについては、令和5年1〜3月から令和8年1〜3月までの3年間で、利用人数が約1.3倍、事業所数が約1.2倍、総費用が約1.4倍になったという数字も示されたと報じられています。
これらは論点であり、報酬が上がる・下がると決まったものではありません。
3. 令和8年度の臨時応急的な見直し
令和9年度の改定を待たずに、令和8年度には臨時応急的な見直しが行われています。報道によると、内容は次のとおりです。
| サービス | 新規指定の事業所の基本報酬 |
|---|---|
| 児童発達支援 | 1000分の988 |
| 放課後等デイサービス | 1000分の982 |
| 就労継続支援B型 | 1000分の984 |
| 共同生活援助(介護サービス包括型・日中サービス支援型) | 1000分の972 |
- 対象は、令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける事業所です。既存の事業所の基本報酬は据え置きとされています
- 重度の行動障害や医療的ケアのある方を受け入れる事業所、離島・中山間地域の事業所、自治体が必要と認める事業所などは、対象外とする配慮措置があります
- 令和9年度の定期改定までの臨時の措置とされています
この見直しで、運営基準や個別支援計画、自己評価、各加算の要件に関する変更は示されていません。令和6年度の改定で求められるようになった書類の要件は、そのまま続いています。
4. 書類で、いまのうちに確認しておくこと
報酬の単位数は告示で決まりますが、事業所が実際に手を動かすのは書類です。内容が確定する前でも、次のことは整えておけます。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 書類ごとに「根拠(基準・加算・通知)」と「様式の版」を一覧にする | 改定が確定したとき、直す書類をすぐ洗い出せる |
| すでに求められている書類の記録が残っているか点検する | 運営指導で見られるのは、新しい改定の内容よりも、いま要件になっている書類の実施記録 |
| 個別支援計画とモニタリングの日付の順番と期限をそろえる | 作成の順番や見直しの期限は、改定後も指摘されやすい。詳しくは個別支援計画の書き方とモニタリングの書き方 |
| 指定権者からの通知を受け取る窓口と担当者を決める | 報酬の告示のあとに、留意事項通知やQ&A、指定権者の様式が順に示されるため |
| 開業・運営指導の書類を一覧で見直す | 開所後に続く書類の考え方は指定申請から初回の運営指導までの書類で整理しています |
過去の改定でも、報酬の告示のあとに、留意事項通知とQ&Aが順に示されてきました。令和9年度の改定でも、改定案がまとまってから、様式や運用を確認する時期が来ると考えられます。
点検用のチェックリストです。
- 書類ごとの根拠(基準・加算・通知)と、様式の版を一覧にしている
- 個別支援計画が、アセスメント → 原案 → 会議 → 説明と同意 → 交付の順に日付が並んでいる
- モニタリングの期限を、計画の作成日から数えて管理している
- 委員会・研修・自己評価の記録を、日時・出席者・内容でそろえている
- 指定権者からの通知を、受け取る人と共有の方法を決めている
5. このページの更新予定
検討の節目ごとに、このページを更新します。更新日は冒頭のメタ情報で確認してください。
- 令和8年11月:サービスを横断した検討の状況
- 令和8年12月:基本的な考え方の整理
- 令和9年2月:改定案のとりまとめ
- 告示・通知が示されたあと:書類への影響の整理
出典
- 令和9年度障害福祉サービス等報酬改定について(厚生労働省・社会保障審議会障害者部会 資料・令和8年6月5日)
- 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第55回・令和8年4月28日の資料。厚生労働省)
- 令和8年度 障害児支援の報酬改定(こども家庭庁)
- 論点・数字の報道:福祉新聞、joint(ジョイント)、にじいろ の記事(原文は検討チームの資料で確認してください)
なお、処遇改善加算は令和8年6月に区分が拡充され、計画書の個票も年度の途中で分かれました。書類の欄と提出期限は処遇改善加算の計画書の書き方と記入例にまとめています。
まとめ
- 令和9年度の報酬改定は、令和9年2月に改定案をとりまとめる予定。2026年10月は、各サービスを個別に検討する時期
- 国が示している論点は、人材確保と処遇改善、障害児支援の質、サービスの質とメリハリのある報酬体系、地域差の4つ(報道による整理)
- 令和8年度の臨時の見直しは、令和8年6月以降の新規指定の事業所が対象で、既存の事業所の基本報酬は据え置き
- 確定前に整えられるのは、書類の根拠と様式の版の一覧、すでに求められている書類の記録、日付と期限の点検
運営指導で見られる書類の点検表・カレンダー・様式をWordにまとめた実務パックを、BOOTHで販売しています(令和6年度の改定時点の要件に沿った様式です)。放デイ・児発向けは開業〜初回運営指導と加算の届出・算定管理・運営指導、生活介護・就労系向けは開業〜初回運営指導と加算の届出・算定管理・運営指導です。改定の内容が確定したら、このページでお知らせします。
よくある質問
令和9年度の報酬改定は、いつ決まりますか?
厚生労働省の資料に示された検討スケジュールでは、令和9年2月に改定案がとりまとめられる予定です。改定後の報酬は令和9年度に適用されます。施行日や細かい要件は、改定案や告示、その後の通知で示されます。それまでの内容は検討中で、確定したものではありません。
いま事業所は、何を準備しておけばよいですか?
内容が確定する前に新しい様式を作るより、手元の書類を整えておくほうが確実です。書類ごとの根拠(基準・加算・通知)と様式の版を一覧にしておくと、改定が確定したときに、直す書類をすぐ洗い出せます。あわせて、すでに求められている書類(個別支援計画、モニタリング、委員会と研修の記録など)の日付と期限を点検しておくと、運営指導にも備えられます。
令和8年度の臨時の見直しは、既存の事業所にも関係しますか?
報道によると、令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける事業所の基本報酬が対象で、既存の事業所の基本報酬は据え置きとされています。ご自身の事業所が対象になるかどうかは、指定権者からの通知やこども家庭庁・厚生労働省の資料で確認してください。
改定の最新情報は、どこで確認すればよいですか?
一次資料は、厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料、社会保障審議会障害者部会の資料、こども家庭庁の障害児支援の報酬改定のページです。事業所に関わる様式や運用は、指定権者(都道府県・政令市・中核市など)の通知で確認します。このページでも、検討の節目ごとに更新します。