放デイ・児発の指定申請から初回の運営指導までの書類の書き方|書類の順番・運営規程の点検・開所後カレンダー・指摘されやすい5つ

公開 2026年9月29日 カテゴリ: 放デイ・児発

※様式や運用、指定申請の添付書類は指定権者(都道府県・政令市・中核市など)によって異なります。最終的には指定権者の要領・指示を確認してください。文例の事業所・数字は架空です。

放課後等デイサービス(放デイ)・児童発達支援(児発)の開業準備で、いちばん手間がかかるのは書類づくりです。手引きには書類の一覧が載っていますが、「どれから手をつけるか」「開所したあと何が続くか」までは書かれていないことが多いものです。

そして指定申請の書類は、提出して終わりではありません。開所した日から、期限のある書類が毎日・毎月・半年・年単位で動き始めます。初回の運営指導で見られるのは、むしろこちらです。

この記事では、開業を準備している法人の方と、開業支援をされている行政書士・社労士・コンサルタントの方に向けて、指定申請から初回の運営指導までの書類を表で整理します。

1. まず書類を「いつの書類か」で3つに分ける

一覧を上から順に作ろうとすると、相手のある書類で止まり、開所後の書類は後回しになりがちです。最初に、書類を時期で3つに分けておきます。

分類主な書類注意点
① 申請のときに出すもの指定申請書、定款、平面図、勤務体制一覧表、運営規程、重要事項説明書の案 など添付書類は指定権者ごとに違う。一覧は要領で確認
② 開所までに整えるもの契約書・同意書、個別支援計画の様式、記録様式、掲示物、職員研修の記録申請では見られなくても、開所日に使えないと困る
③ 開所後に期限つきで続けるもの支援記録、請求、モニタリング、委員会と研修、自己評価の公表、変更届初回の運営指導で指摘されるのは、ほとんどがここ

「申請は通ったのに、開所してから作っていない書類がある」という形で見つかるのが、よくある指摘の姿です。③を開所前から設計しておくことが、結果的にいちばんの近道になります。

2. 開所6か月前から動き始めたい4つ

添付書類の多くは、自治体の様式に書き込めば短時間で仕上がります。時間を食うのは、ほかの人や機関の返事を待つ書類です。

書類・手続き相手時間がかかる理由先にやること
児童発達支援管理責任者の実務経験証明書児発管の前職の法人退職から年数がたつと、法人の担当者が変わっていて発行に時間がかかる児発管の要件(実務経験と研修修了)を要領で確認し、証明書の依頼を最初に出す
定款の事業目的法務局(登記)「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」の文言が無ければ、定款変更と登記が要る指定権者が示す例文に合わせて文言を決める
物件の事前相談指定権者・消防署用途地域・建築基準法・消防法への適合は、契約後に直すと費用が大きい契約前に相談。指導訓練室の面積、相談室・事務室・トイレ・手洗いの位置を確認
事前相談・事前協議の予約指定権者受付が月1回だけの自治体もある締切と受付月を最初に調べ、逆算で日程を組む

この4つを並行して走らせ、待ち時間のあいだに運営規程などの書類を仕上げていく、という順番がおすすめです。

3. 運営規程・重要事項説明書・契約書の点検

この3つは、多くの指定権者がモデル様式を無料で配っています。ゼロから書く必要はありません。それでも差し戻されるのは、次の3つのどれかであることがほとんどです。

戻される理由① モデルの空欄が残っている

もっとも多いのが、モデル様式の「◯◯」「( )」が残ったままの提出です。埋める箇所は、営業時間、定員、実施地域、実費の項目と金額、協力医療機関の名前、苦情窓口の連絡先などです。埋める箇所を先に書き出して、1つずつ消していくと漏れが減ります。

NG第◯条 事業所の利用定員は、( )名とする。(モデルの空欄がそのまま)

OK第◯条 事業所の利用定員は、10名とする。(重要事項説明書・契約書の定員も10名にそろえてある)

戻される理由② 3つの書類で数字がずれている

運営規程では定員10名なのに、重要事項説明書では空欄。運営規程の営業時間は9時〜18時なのに、重要事項説明書では10時〜18時。こうしたずれは、申請時にも開所後の運営指導でも指摘されます。次の項目は、3つの書類で同じ数字・同じ言葉にします。

そろえる項目運営規程重要事項説明書契約書
利用定員○○必要に応じて
営業日・営業時間○○○
サービス提供時間(平日/学校休業日)○○○
実費の項目と金額(上限)○○○
通常の事業の実施地域○○必要に応じて
職種と人数○○-

※どの書類に何を載せるかは、指定権者のモデル様式に合わせてください。表は「そろえる対象」を確認するための目安です。

とくに間違えやすいのが「営業時間」と「サービス提供時間」です。営業時間は事務所が開いている時間、サービス提供時間は子どもに支援を提供する時間です。平日と学校休業日で違う場合は、両方を書きます。

NG営業時間:9時〜18時(サービス提供時間の記載なし。重要事項説明書は10時〜18時)

OK営業時間:9時〜18時/サービス提供時間:平日 14時〜18時、学校休業日 10時〜16時(3つの書類で同じ)

戻される理由③ 令和6年度の改定で増えた項目が抜けている

古いモデル様式を流用すると、運営規程の「その他運営に関する重要事項」から次の項目が抜けやすくなります。

項目運営規程に書いておく中身
業務継続計画感染症・非常災害の両方について
安全計画設備の点検、職員研修、送迎時の所在確認
虐待防止・身体拘束等の適正化委員会、研修、担当者

もう1つ見落としやすいのが実費です。運営規程の「費用の額」に書いていない実費は、開所後に徴収できません。

NGその他の費用:実費(おやつ代等)

OKその他の費用:おやつ代 1回◯円、創作活動の材料費 実費(1回◯円まで)、行事の参加費 実費(1回◯円まで)

金額は事業所で決めるものですが、「項目」と「金額(上限)」の両方を書く形にしておくと、保護者への説明もしやすくなります。

4. 開所した日から始まる書類のカレンダー

申請が通ったら、次は開所後のカレンダーです。頻度ごとに並べると、次のようになります。

頻度書類・手続き見落としやすい点
毎日支援記録(提供した内容と子どもの様子)、連絡帳、送迎記録と所在確認送迎時の所在確認は安全計画とセットで
毎月実績記録票の確認、国保連への請求(翌月10日まで)、加算の要件の記録加算は「要件を満たした記録」が残っているか
少なくとも6か月に1回モニタリング(個別支援計画の見直し)、必要に応じて計画の再作成・同意・交付計画の作成日から数える
年1回以上虐待防止委員会と研修、感染症対策委員会(頻度は指定権者の定め)、BCPの研修・訓練、避難訓練、安全計画の見直し議事録・研修記録が無いと「未実施」と同じ扱い
年1回自己評価・保護者評価の実施と公表、指定権者への届出未公表は減算
変更のたび変更届(管理者・児発管・運営規程・定員など)原則、変更後10日以内
事故のとき事故報告書、市町村・指定権者への報告、保護者への説明の記録説明した記録まで残す

毎日の記録の書き方は支援記録の書き方、6か月ごとの見直しはモニタリングの書き方、年1回の評価は自己評価・保護者評価の書き方で、それぞれ文例つきで解説しています。

このカレンダーで大切なのは、「やっているか」ではなく「書類で示せるか」です。委員会を開いていても議事録がなければ、運営指導では開いていないのと同じに扱われます。研修も、日時・出席者・使った資料がそろってはじめて記録になります。

NG虐待防止委員会:職員会議の中で話した(議事録なし)

OK虐待防止委員会:開催日時・出席者・議題・決定事項を議事録に残し、研修は日時・出席者・使用資料を記録(委員会の記録の書き方は虐待防止委員会の議事録と研修記録を参照)

資金計画についても一言。報酬の入金はサービス提供月の翌々月になるため、開所後3か月分の運転資金を見込んでおきます。

5. 初回の運営指導で指摘されやすい5つ

初回の運営指導(実地指導)は、開所から半年から1年のあいだに入るのが一般的です。指摘されやすいものを、準備の手順とあわせて表にしました。

指摘何を見られるか先に整えること
① 個別支援計画の交付前にサービスを始めていたアセスメント → 計画の原案 → 計画の作成に係る会議 → 保護者への説明と文書での同意 → 交付、の日付の順番交付の前にサービスを提供した日は個別支援計画未作成減算の対象。利用開始日と交付日を必ず照合する
② モニタリングの期限を過ぎていた計画の作成日から「少なくとも6か月に1回」になっているか見直しの結果を記録し、計画を変えない場合もその理由を書く
③ 勤務体制一覧表と実績がずれていた申請時の勤務体制一覧表と、出勤簿・タイムカードが日ごとに一致しているか人員欠如の日があると減算。月ごとに突き合わせる
④ 委員会・研修の記録がなかった虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、BCP、安全計画の議事録・研修記録・指針「開所して半年なので」は理由にならない。開所前に年間予定を決める
⑤ 重要事項説明書と運営規程の数字がずれていた3章の「そろえる項目」が開所後も一致しているか運営規程を変えたら重要事項説明書も直し、変更届を出す

①の日付の流れは、個別支援計画の書き方で様式と文例をあわせて確認できます。

⑤の典型は、定員や営業時間を途中で変えたときです。

NGサービス提供時間を変えたので、運営規程だけ差し替えた(重要事項説明書は旧時間のまま、変更届も未提出)

OK運営規程・重要事項説明書・契約書の3つを同じ日に直し、変更届を提出。保護者への説明と同意の記録も残した

当日は、書類を「利用者別」と「事業所全体」に分けてファイルし、それぞれに目次を付けておくと、聞かれたときにすぐ出せて説明もしやすくなります。

6. 運営指導の前に見直すチェックリスト

まとめ

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よくある質問

指定権者との事前協議は、いつ申し込めばよいですか?

多くの自治体では、指定申請の前に事前相談・事前協議の予約が必要です。受付が月に1回だけという自治体もあるため、開所の6か月前には締切と受付月を確認しておくと安心です。そこから逆算して、物件の相談や書類の準備の日程を組みます。具体的な時期は指定権者の要領で確認してください。

運営規程は、自治体のモデル様式をそのまま使ってよいですか?

多くの指定権者がモデル様式を配っているので、それを土台にして問題ありません。ただし「◯◯」「( )」などの空欄を埋めずに出すと戻されます。また古いモデルを流用すると、令和6年度の改定で増えた業務継続計画・安全計画・虐待防止と身体拘束等の適正化の項目が抜けることがあります。最新のモデルかどうかも指定権者に確認してください。

「営業時間」と「サービス提供時間」は何が違いますか?

営業時間は事務所が開いている時間、サービス提供時間は子どもに支援を提供する時間です。運営規程・重要事項説明書・契約書のすべてで、この2つを分けて同じ数字で書きます。平日と学校休業日で時間が違う場合は、両方を書いておきます。

初回の運営指導はいつごろ来ますか?

開所から半年から1年のあいだに初回の運営指導(実地指導)が入るのが一般的です。見られるのは、申請書類よりも開所後に続けている書類です。個別支援計画の日付の順番、モニタリングの期限、勤務体制と実績、委員会と研修の記録などを、書類で示せるようにしておきます。時期や方法は指定権者によって異なります。

おやつ代などの実費は、開所後に追加できますか?

運営規程の「費用の額」に書いていない実費は、開所後に徴収できません。おやつ代・創作活動の材料費・行事の参加費などは、申請の段階で項目と金額(上限)まで書いておきます。あとから追加する場合は、運営規程と重要事項説明書を直し、変更届を出すことになります。手続きの細部は指定権者に確認してください。

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