処遇改善加算の計画書の書き方と記入例｜別紙様式2の欄・提出期限・実績報告書までの流れ（障害福祉・介護）

公開 2026年11月9日 カテゴリ: 運営・加算

処遇改善加算は、支援の記録ではなく「事業所としての約束」を書く書類です。年度のはじめに計画書を出し、1年かけてそのとおりに賃金を改善し、終わったら実績報告書で報告する。この3つがそろって、はじめて算定したことになります。

ところが現場では、計画書が総務や管理者ひとりの仕事になりがちで、様式が変わったことに気づかないまま去年の写しを出してしまう、職場環境等要件に「研修を実施」とだけ書いて取組の中身が残っていない、といったつまずきが起きます。ここでは、金額の計算ではなく書類の欄・期限・添付・保存に絞って、どこに何を書き、何を手元に残しておけばよいかを整理します。

この記事は、障害福祉サービス等の福祉・介護職員等処遇改善加算と、介護保険の介護職員等処遇改善加算の両方を対象にしています。様式の番号と流れはほぼ共通ですが、提出先と締切は指定権者ごとに違います。加算率・賃金改善額・配分の割合といった数字は、年度ごとの告示と通知に書かれているため、この記事では扱いません。

処遇改善計画書に書くこと（1事業所分の記入例）

※人物名・事業所名・日付はすべて架空です。欄の呼び方や並びは年度の様式で変わります。必ずその年度の様式をダウンロードして使ってください。

1. 1年の流れは「計画書 → 周知 → 実施 → 実績報告」

処遇改善加算は、書類が年に2回出てきます。

1. 処遇改善計画書を出す（年度のはじめ）。その年度にどの区分を算定し、どうやって賃金を改善するかを書いて、指定権者に提出します。
2. 全職員に周知する。就業規則などの根拠規程を書面で整備し、対象になる職員全員に知らせます。これは要件そのものなので、「出して終わり」にはできません。
3. 1年かけてそのとおりに実施する。途中で区分や方法を変えるなら、変更の届出が要ります。
4. 実績報告書を出す（翌年度）。計画どおりに賃金改善ができたかを報告します。

このうち、運営指導でいちばん見られるのは2と4です。計画書は出ているのに、職員への周知の記録がない、実績報告書と手元の賃金台帳が合わない、という形で指摘されます。

2. どの様式が何のための書類か

国の様式例では、番号と役割が次のように決まっています。年度によって枝番が増えたり減ったりしますが、役割の分け方は共通です。

これに加えて、体制等に関する届出書と体制等状況一覧表（介護給付費等の算定に係るもの。障害児は児童分の様式）を一緒に出すのがふつうです。計画書だけ出して体制の届出を忘れると、加算の算定開始が1か月ずれることがあります。

障害福祉では自治体によって「参考様式14」「参考様式14-1」などの番号で案内されていることもあります。番号ではなく書類の役割で突き合わせると、取り違えが減ります。

3. 提出期限は「前々月の末日」が原則

計画書の原則は、その事業年度ではじめて加算を算定する月の前々月の末日までです。ただし年度のはじめは国の事務連絡で特例の締切が示されるのがふつうで、令和8年度は4月・5月分の算定について4月15日を締切とする自治体が多くありました。6月から新たに算定する事業所は6月15日まで、といった形です。

実績報告書は、その事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までです。年度いっぱい算定した事業所なら、ふつうは翌年度の7月末日になります。年度の途中で事業所を廃止したり加算の算定をやめたりしたときは、その時点から数えて翌々月の末日までなので、年度末を待たずに出すことになります。

締切は指定権者（都道府県・政令市・中核市・市町村・保険者）で違います。同じ法人でも、介護保険の事業所と障害福祉の事業所で提出先も締切も別になります。年度のはじめに、事業所ごとの提出先と締切を一覧にして貼り出しておくのが確実です。期限までに計画書を出さないと、その年度の加算が算定できない取扱いになっている自治体もあります。

4. 「どうやって改善するか」の欄でつまずかない

計画書で手が止まりやすいのは、賃金改善の方法を書く欄です。金額そのものより、どの項目で・誰に・いつからが読み取れるかどうかが大事です。

2つめは、計画書の欄というより手元に残す記録の話です。周知したこと自体は様式に細かく書く欄がないため、議事録・配付リスト・掲示の写真などで残しておかないと、あとから確かめられなくなります。

5. 職場環境等要件は「やったこと」が読める書き方に

職場環境等要件は、次の6つの区分から取組を選ぶ形になっています。

1. 入職促進に向けた取組
2. 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
3. 両立支援・多様な働き方の推進
4. 腰痛を含む心身の健康管理
5. 生産性向上（業務改善および働く環境改善）のための取組
6. やりがい・働きがいの醸成

いくつ選ぶか、どの区分から選ぶかは加算の区分ごとに決まっています。問題になりやすいのは数より中身の書き方で、項目名をそのまま写しただけだと、実際に何をしたのかが残りません。

加算の上位区分では、職場環境等要件の取組内容を情報公表システムなどで公表することが求められます。公表する文章と計画書に書いた文章がずれていると指摘の元になるので、同じ文面を使い回せるように、取組の説明は最初から公表できる言葉で書いておくと楽です。

6. 就業規則・賃金規程と、全職員への周知

キャリアパス要件のうち、任用要件・賃金体系の整備（要件Ⅰ）と昇給の仕組みの整備（要件Ⅲ）は、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全職員に周知していることが条件になっています。口頭の説明だけでは足りません。

• 常時雇用する職員が10人未満で就業規則の作成義務がない事業所は、内規等を整備して周知する形でもよいとされています。
• 就業規則を改訂したときは、変更の届出書でその概要を届け出ます。
• 賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程は、求められたらすぐ出せるように保管しておきます。

研修についても、キャリアパス要件Ⅱで「研修計画を全職員に周知していること」が求められます。計画を作ったことと全員に知らせたことは別なので、研修計画の配付・掲示の記録まで残してください。

7. 令和8年6月からの拡充で、様式が年度途中で分かれた

令和8年度は、年度の途中で加算が拡充されました。そのため、計画書の個票が4・5月分と6月以降分に分かれ、体制等状況一覧表も6月以降の版が別に用意されています。

• 加算の区分に加算Ⅰロ・加算Ⅱロが新設されました。生産性向上・協働化の取組などに関する「令和8年度特例要件」を満たすことが条件です。
• 障害福祉では、計画相談支援・地域相談支援（地域移行・地域定着）・障害児相談支援が6月から新たに加算の対象になりました。相談支援の事業所は提出先が市町村になることが多く、他のサービスと提出先が分かれます。
• 介護でも6月から対象になるサービスが広がっています。自分の事業所が対象かどうかは、指定権者の案内で確かめてください。

4月の時点で6月以降分も一緒に出すよう求めた自治体が多かったため、「4月に出した内容で6月以降も走っているか」を年度の後半に一度見直すのがおすすめです。区分を変えているのに別紙様式4を出していない、という抜けがここで見つかります。

8. 実績報告書は「計画との差」を説明する書類

実績報告書は、計画書と同じことをもう一度書く書類ではありません。計画どおりにできたか、できなかったならなぜかを書く書類です。

実績報告のときに困らないよう、年度の途中で次の3つが起きたら、その場でメモを残してください。

• 対象職員の増減（採用・退職・異動）
• 配分の方法を変えたこと、またはその理由
• 加算の区分を変えたこと（別紙様式4を出した日も）

実績報告書と、賃金台帳・給与明細・出勤簿の数が合わないと、そこから確認が始まります。報告の直前にまとめて作るのではなく、毎月の給与計算のときに1行ずつ足していくほうが結局は早く終わります。

9. 保存は「根拠資料とセット」で

計画書・実績報告書は、その根拠になった資料と併せて2年間保存することとされています。就業規則等や労働保険の加入を確認できる書類も、求めがあればすぐ出せるように保管します。

保存するときは、年度ごとに1つのファイルにまとめ、次のものを一緒に綴じておくと運営指導のときに探さずにすみます。

• その年度の計画書（控え）と、提出したことが分かるもの（受付の控え・送信の記録など）
• 体制等に関する届出書・体制等状況一覧表の控え
• 別紙様式4・別紙様式5を出していれば、その控え
• 就業規則・賃金規程（その年度に有効だったもの）
• 年間研修計画と、各回の受講記録
• 職場環境等要件の取組が分かる資料（会議録・写真・手順書など）
• 職員への周知の記録（議事録・配付リスト・掲示物）
• 実績報告書（控え）と、賃金台帳など根拠になった資料

なお、算定の要件を満たしていなかった場合や、虚偽その他の不正な手段で加算を受けた場合には、不正受給として返還を求められたり、加算が取り消されたりすることがあります。計画の達成が難しくなったと分かった時点で、黙って年度末を待つのではなく、指定権者に相談してください。

あわせて点検しておきたい書類

処遇改善加算は、他の加算や公表の書類と「同じ資料を見せる」場面が多い書類です。年度のはじめにまとめて点検しておくと、あとが楽になります。加算の計画と記録の残し方は加算の計画と記録の書き方に、年1回の公表の流れは自己評価・保護者評価の書き方と支援プログラムの作り方と公表にまとめています。職場環境等要件で挙げることの多い研修の記録は虐待防止委員会の議事録テンプレートと書き方が、運営指導の前の点検は指定申請から初回の運営指導までの書類の書き方が使えます。次の報酬改定に向けた動きは令和9年度報酬改定の検討状況に、介護側の書類の全体像は介護の書類・記録の書き方まとめにあります。

まとめ

処遇改善加算の書類は、計画書・変更届・実績報告書の3つで1組です。迷ったら、次の順で確かめてください。

1. その年度の様式をダウンロードし直したか（前年度の写しを使っていないか）
2. 事業所ごとの提出先と締切を一覧にしたか（介護と障害福祉で別になる）
3. 賃金改善の方法を「どの項目で・誰に・いつから」で書いたか
4. 職場環境等要件の取組を、項目名ではなく「やったこと」で書いたか
5. 就業規則等を書面で整備し、全職員に周知した記録が残っているか
6. 区分や配分を変えたら、別紙様式4を出したか
7. 計画書・実績報告書を、根拠資料と一緒に2年間保存しているか

数字の部分（加算率・賃金改善額・配分の割合）は年度ごとの告示と通知で決まり、締切と提出先は指定権者ごとに違います。この記事の内容は書類の作り方の部分だけなので、金額と締切は必ず自分の指定権者（保険者・都道府県・市町村）の案内で確かめてください。

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