関係機関との連携の記録の書き方｜関係機関連携加算(Ⅰ)〜(Ⅳ)の会議録、学校・保育所・相談支援事業所との情報共有の文例

公開 2026年10月14日 カテゴリ: 運営・加算

「学校とは連携しています」と口で言えても、運営指導で見られるのは口ではなく紙です。会議録が「情報共有を行った」の一行で終わっていると、連携そのものはしていても、加算の根拠としては説明できません。

この記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援の関係機関との連携の記録について、関係機関連携加算(Ⅰ)〜(Ⅳ)の区分・記録に残す項目・会議録の書き方・学校や保育所や相談支援事業所との場面別の文例をまとめます。

※様式や運用は自治体・事業所によって異なります。最終的には指定権者の指示に合わせてください。文例の子ども・職員・機関・日付・数字はすべて架空です。

1. 会議録は「5つの欄」で決まる

先に、記録の型から入ります。加算の区分がどれであっても、運営指導で説明できる記録は次の5つがそろっています。様式を作るときはこの順に欄を並べ、頭に保護者の同意を得た日を書く欄を足します。

国の資料では、会議について要旨等について記録を行うこととされています。加算(Ⅰ)では、出席者・開催日時・内容の要旨・個別支援計画に反映させるべき内容を記録した会議録を作ることが求められます。この4つをそのまま欄にしたうえで「次回」を足したのが上の表です。

「学校と情報共有した」という一行には、この5つが1つも入っていません。書いた本人が連携していたとしても、後から読む人には何も分からない。これが、記録が根拠として使えないいちばんの理由です。

2. 関係機関連携加算は(Ⅰ)〜(Ⅳ)の4つ

令和6年度の報酬改定で、関係機関連携加算は4つに整理されました。記録を書く前に、自分の事業所がどれを算定しようとしているのかを決めます。区分によって、記録に「議題」として書くべき言葉が変わるからです。

(Ⅰ)と(Ⅱ)を分けるのは相手ではなく「会議の目的」

(Ⅰ)と(Ⅱ)は相手が同じ学校・保育所なので、ここで迷う人が多いです。分かれ目は何のために集まったかです。

• 目標をどうするか、支援の方法を学校とそろえるか、つまり個別支援計画そのものを話し合ったなら(Ⅰ)
• 学校での過ごし方を聞く、行事の前に確認するなど、日々の様子の共有なら(Ⅱ)

(Ⅰ)と(Ⅱ)は同じ月に両方を算定することはできません。どちらか一方です。(Ⅲ)は相手が違うので(Ⅰ)や(Ⅱ)と同じ月に算定できる場合がありますが、会議の参加者が同じときは重ねて算定できないという扱いになります。判断が分かれやすいところなので、指定権者の案内を必ず確認してください。

(Ⅳ)は「渡した文書」が要

(Ⅳ)は、こどもの状態や支援方法を記した文書を、保護者の同意を得たうえで就学先・就職先に渡すことが要件です。会議録というより、何を、いつ、誰に渡したかの記録が中心になります。

3. 記録の前提になる2つの決まりごと

保護者の事前の同意は「範囲」まで残す

(Ⅰ)〜(Ⅳ)のどれも、事前に保護者の同意を得ていることが要件です。同意書に署名があるだけでは、運営指導で「いつ・何について同意を得たのか」と聞かれたときに答えられません。

伝えてよい範囲を書いておくと、会議で話した内容がその範囲に収まっていたことを、あとから説明できます。逆に範囲がないと、同意はあっても「そこまで話してよいと言われていたのか」が残りません。

会議はオンラインでもよい。電話・メールだけは確認する

会議は対面でなくてもかまいません。国の資料でもオンラインの活用も可能とされています。テレビ電話などで行った回も、会議として同じ5つの欄で記録します。

一方で、電話やメールのやりとりだけを「会議」として算定できるかは、自治体の案内で扱いが分かれます。運営指導で指摘されやすいところなので、電話で済ませた回を算定に含める前に指定権者に確認してください。算定するかどうかにかかわらず、やりとり自体は後述の「1行記録」で残します。

4. NG→OK

会議録の中身は、次の4つの直し方でほぼ形になります。

伝えたことと聞いたことを分けます。どちらが話した情報なのかが読み取れると、会議が一方通行でなかったことが記録から分かります。

決まったことは何を・誰が・いつまでにの3つで書きます。「確認した」で終わる会議録は、次回に何を振り返るのかが分かりません。3つがそろうと、次回の議題が自動的に決まります。

加算(Ⅰ)は、会議の結果が個別支援計画につながっていることが要件の中心です。「反映する」だけでは、反映したかどうかを後から確かめられません。どの目標のどの欄を、いつの見直しで変えるのかまで書きます。

聞いた内容には誰から聞いたかを頭に付けます。「学校側」ではなく職名と記号まであると、あとで確認の電話をするときに相手がすぐ分かります。

保護者への報告は、日付・誰が・誰に・保護者の言葉まで残します。同意をもらって終わりではなかったことが示せます。

5. 場面別の文例

架空の事例です。（　）の中は書き換えてください。文例はどれも第1章の5つの欄に沿っています。

場面①　学校との個別支援計画に関する会議（(Ⅰ)を想定）

小学3年生・放課後等デイサービス。休み時間から授業への切り替えを議題にした会議です。

日時・場所・方法

令和（　）年10月2日 15:30〜16:10／（　）小学校 相談室／対面

出席者

学校：担任（N）、特別支援教育コーディネーター（P）。事業所：児童発達支援管理責任者（R）、児童指導員（S）。記録者：S

目的・議題

(1) 休み時間から授業へ切り替えるときの様子を、学校と事業所で共有する。(2) 両方で同じ手立てを使えるか相談する。(3) 次の個別支援計画の見直しに向けて、学校での目標を聞く。

事業所から伝えたこと

活動の終わりの5分前に砂時計を見せ、「次は何をするか」を絵カードで本人に選んでもらうと、声をかけて1回で次の活動に移れる日が、9月は10日中7日あった。選べるカードは2枚までにしている。

関係機関から聞いたこと

担任（N）：昼休みのあと、校庭から教室に戻るのに10分ほどかかる日が週に2〜3回ある。チャイムが鳴っても遊びを続けることが多い。特別支援教育コーディネーター（P）：校内で絵カードを使うことはできる。まずは昼休みだけで試したい。

決まったこと（何を・誰が・いつまでに）

事業所で使っている絵カード2枚の写しを学校に渡す（S・10月10日まで）。昼休みの終わり5分前に担任がカードを見せ、戻るまでの時間を1週間記録する（N・10月24日まで）。

個別支援計画への反映

次回の見直し（11月）で、「活動の切り替え」の目標の支援方法に、学校と同じカードを使うことを加える案を作る。

保護者への報告

10月9日の送迎時にRから母へ、決まったことを伝えた。母「家でも同じカードを使ってみます」。

議題に「個別支援計画」という言葉が入っていること、反映の欄に「どの目標のどの欄を、いつ変えるか」があること。この2つで、(Ⅰ)の会議であることが記録から読み取れます。計画の見直しそのものの書き方はモニタリングの書き方にまとめています。

場面②　保育所との情報共有の会議（(Ⅱ)を想定）

4歳児・児童発達支援。運動会の前に、保育所での様子を聞きに行った会議です。

日時・場所・方法

令和（　）年9月18日 13:00〜13:30／オンライン（テレビ電話）

出席者

保育所：担任（K）。事業所：児発管（R）、保育士（T）。記録者：T

目的・議題

(1) 10月の運動会に向けて、集団での練習の様子を聞く。(2) 事業所での取り組みを伝え、練習の前に同じ声かけができるか相談する。

事業所から伝えたこと

音楽が鳴る前に「次はかけっこ」と写真を見せてから始めると、列に並ぶまでの時間が9月は毎回2分以内だった。写真を見せずに始めた日は、並ぶまでに5分以上かかった。

関係機関から聞いたこと

担任（K）：園では練習の前に全体に口頭で説明している。列を離れて遊具に向かうことが週に2回ほどある。写真を見せる方法は、担任が持ち歩く形なら試せる。

決まったこと

事業所で使っている写真3枚を印刷して保育所に渡す（T・9月25日まで）。練習の前に担任が写真を見せ、列を離れた回数を運動会まで記録する（K・10月11日まで）。

個別支援計画への反映

今回は情報共有が目的のため、計画の変更はしない。10月の記録を受け取ったあと、次の見直しで「集団活動への参加」の支援方法に加えるかを判断する。

次回

10月14日、記録の写しを受け取り、電話で結果を確認する（R）。

(Ⅱ)の会議では、計画への反映の欄に「今回は変更しない」と変えない理由を書きます。空欄にしておくと、書き忘れなのか判断したのかが後から分かりません。

場面③　児童相談所・医療機関等との情報共有（(Ⅲ)を想定）

相手が児童相談所・こども家庭センター・医療機関等の場合も、記録の型は同じです。医療機関が相手のときは、医師から聞いた説明は聞いたままの言葉で残し、事業所側の判断や解釈を混ぜないようにします。

日時・場所・方法

令和（　）年11月6日 10:00〜10:40／こども家庭センター 面談室／対面

出席者

こども家庭センター：担当（M）。事業所：児発管（R）。記録者：R

目的・議題

(1) 家庭での生活リズムについて、センターが把握している状況を聞く。(2) 事業所での来所時の様子を伝える。

事業所から伝えたこと

10月の来所12回のうち、来所直後に横になって過ごした日が4回あった。おやつのあとは活動に参加できている。

関係機関から聞いたこと

担当（M）：家庭訪問は月1回行っている。次回訪問は11月20日の予定。事業所での様子を訪問時の話題にしたい。

決まったこと

来所直後の様子を11月分まとめて書面で渡す（R・11月18日まで）。訪問後にセンターから電話で連絡をもらう（M・11月末まで）。

個別支援計画への反映

現時点では変更しない。センターからの連絡を受けたあと、来所直後の過ごし方を支援内容に加えるかを検討する。

(Ⅲ)は(Ⅰ)や(Ⅱ)と同じ月に算定できる場合がありますが、会議の参加者が同じときは重ねて算定できない扱いです。出席者の欄が、この判断の根拠になります。

場面④　就学先への引継ぎ（(Ⅳ)を想定）

(Ⅳ)は「渡した文書」が中心です。会議の有無にかかわらず、次の項目を残します。

保護者の同意

令和（　）年1月15日、面談で引継ぎ文書の内容を母に見せ、渡してよい範囲を確認し、同意書に署名を得た。「家庭の事情に関する記載はしない」ことを確認。

渡した文書

「（児童名）さんの支援のまとめ」（A4・2枚）。内容：得意なこと、活動の切り替えで有効だった手立て（砂時計と絵カード）、集団での参加の様子、本人が困ったときのサイン。

渡した日・相手・方法

令和（　）年2月3日／（　）小学校 特別支援教育コーディネーター（P）／持参して手渡し、内容を口頭で説明（R）

相談援助・連絡調整の内容

Pから「入学前に本人と学校を見学できるか」と質問があり、保護者に伝えて2月中に日程を調整することにした（R・2月10日まで母に連絡）。

保護者への報告

2月4日、送迎時にRから母へ、渡したことと見学の件を伝えた。

「何を渡したか」が書いていない記録は、運営指導で指摘されやすい点です。文書の名前と枚数、中身の見出しまで残しておきます。

場面⑤　相談支援事業所との情報共有

相談支援専門員が開くサービス担当者会議への出席を関係機関連携加算として算定できるかは、自治体の案内で扱いが分かれます。算定の可否は指定権者に確認するとして、記録は同じ5つの欄で残しておくのが安全です。

日時・場所・方法

令和（　）年12月4日 14:00〜14:40／（　）相談支援事業所／対面

出席者

相談支援事業所：相談支援専門員（Y）。保護者：母。事業所：児発管（R）。記録者：R

目的・議題

(1) サービス等利用計画のモニタリングに合わせ、事業所での目標の進み具合を伝える。(2) 学校との会議で決まったことを共有する。

事業所から伝えたこと

「活動の切り替え」の目標について、10月の学校との会議で同じカードを使うことになり、11月の見直しで支援方法に加えた。個別支援計画の写しは11月28日に交付済み。

関係機関から聞いたこと

相談支援専門員（Y）：サービス等利用計画の総合的な援助の方針に「学校と事業所で同じ手立てを使う」ことを書き加えたい。次回のモニタリングは3月の予定。

決まったこと

3月のモニタリングまでに、カードを使った日数の記録をまとめて渡す（R・2月末まで）。

加算の扱い

この会議を関係機関連携加算の根拠とするかは、指定権者に確認のうえ決める（確認日：　月　日、結果：　　）。

「加算の扱い」の欄を1つ足しておくと、同じ会議が別の加算の根拠にも使われている状態を避けられます。個別支援計画の交付先については個別支援計画の書き方も参考にしてください。

6. 会議以外のやりとりは「1行記録」で残す

会議のあとの電話・書面・メールは、日付／相手／方法／要点／次にすることの5つで1行ずつ残します。

この一覧があると、次の会議の資料をゼロから作らずに済みます。電話だけの回を算定に含めるかは別の話ですが、記録がなければ含めるかどうかの判断すらできません。

7. 運営指導で指摘されやすい点

• 同意の記録：同意書の署名だけでなく、いつ・どんな方法で・誰から・どこまでの範囲について同意を得たかが書いてあるか
• 会議録の5項目：日時・出席者・要旨・計画への反映・次回がそろっているか。「情報共有した」の一行になっていないか
• 伝えたことと聞いたことの区別：どちらが話した情報かが分かるか。聞いた内容に相手の職名があるか
• 計画への反映：(Ⅰ)なら、どの目標のどの欄をいつ変えるかまで書いてあるか。変えない場合はその理由があるか
• (Ⅰ)と(Ⅱ)の同月算定：同じ月に両方を算定していないか。同じ会議を複数の加算の根拠にしていないか。根拠にする加算を決めて記録に書いてあるか
• 参加者の重なり：(Ⅲ)を(Ⅰ)(Ⅱ)と同じ月に算定するとき、会議の参加者が同じになっていないか
• サービス担当者会議の扱い：出席をそのまま算定していないか。指定権者に確認したか
• (Ⅳ)の文書：何を渡したかが残っているか
• 電話だけの回：会議として算定する前に、指定権者に確認したか

まとめ

• 関係機関連携加算は(Ⅰ)250単位／(Ⅱ)200単位／(Ⅲ)150単位が月1回、(Ⅳ)200単位が1回限度。(Ⅰ)と(Ⅱ)の違いは会議の目的で、同じ月に両方は算定できない
• どの区分も保護者の事前の同意が要る。同意は日付・方法・誰から・伝えてよい範囲まで残す
• 会議録は日時・出席者・要旨・計画への反映・次回の5つ。「情報共有した」の一行では根拠にならない
• 要旨は伝えたことと聞いたことを分け、聞いた内容には相手の職名を付ける
• 決まったことは何を・誰が・いつまでに。計画への反映は、どの目標のどの欄をいつ変えるかまで
• 会議はオンラインでもよい。電話・メールだけの回とサービス担当者会議の扱いは、算定前に指定権者へ確認する

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