サービス担当者会議の記録の書き方｜会議録の6項目、支援経過記録の型、本人不参加のときの書き方と文例

公開 2026年10月18日 カテゴリ: 相談支援

サービス担当者会議の記録は、会議そのものより後に手がかかります。「各事業所から報告があり、原案どおり決定」と一行で済ませたくなる一方で、本人が来られなかった日の扱いや、会議の前後に続く電話・メールのやりとりを、どこまで残せばいいのか迷うからです。

この記事では、相談支援専門員が書くサービス担当者会議の会議録と支援経過記録について、指定計画相談支援基準で決まっていること、個別支援会議との違い、会議録の項目、支援経過記録の型、記載例をまとめます。

※様式や運用は自治体・事業所によって異なります。最終的には指定権者の指示に合わせてください。文例の本人・家族・事業所・日付はすべて架空です。

1. 基準で決まっていること

根拠は、指定計画相談支援基準（平成24年厚生労働省令第28号）の第15条第2項第12号〜第14号、第24条、第30条です。会議の中身と、その後の手順、記録の保存が分かれて書かれています。

いくつか補足します。

やむを得ない場合の例は、解釈通知が、病状のため同席すること自体がきわめて難しい場合などを挙げています。そのときも、テレビ電話装置などを使って本人の意向を改めて確かめられるとしています。つまり「欠席」で終わりではなく、本人の意向をどう確かめたかが記録に残っている必要があります。

個人情報の同意は、会議のたびに取り直す必要はなく、契約のはじめにまとめて得ておけば足りる、と解釈通知にあります。会議の案内で計画案を各事業所に送るときは、その同意の範囲内であることを意識しておきます。

保存の年限は国の基準で5年ですが、条例で別の定めをしている自治体もあります。相談支援台帳に綴じるものは、会議の記録のほかに、計画案と計画、アセスメントやモニタリングの記録です。

「支援経過記録」は法令上の名前ではない

「支援経過記録」という名前の記録は、法令には出てきません。基準にあるのは「福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整に関する記録」です。実務では、この連絡調整の記録を時系列で残す様式を支援経過記録と呼ぶことが多く、様式は市町村や事業所ごとに違います。自分の事業所の様式が何を残す欄なのかを、この基準の言葉に置き換えて捉えておくと、何を書けば足りるかが見えてきます。

2. 個別支援会議との違い

現場で混同されやすいのが、サービス管理責任者が開く個別支援会議です。

別の会議ですが、まったく無関係でもありません。国の意思決定支援ガイドラインには、意思決定支援会議をこれらの会議と一体的に行うことも考えられる、と書かれています。同じ日に続けて開くことがあっても、記録はどちらの会議として何を決めたかが分かるように分けておきます。

障害児相談支援の会議は、担当者を招集し、こどもの意見が大切にされ、最善の利益が優先して考えられる体制を整えたうえで開くとされています。本人や保護者の参加は、年齢や発達の程度に応じて「望ましい」という書きぶりで、成人の「原則」とは表現が違います。こどもの会議録では、参加の有無だけでなく、こどもの意見をどう聞いたかを残しておくと、この趣旨に沿った記録になります。

サービス等利用計画そのものの書き方は、サービス等利用計画の書き方にまとめています。

3. 会議録は「参加・意向・意見・決定・役割・次」の6項目

会議録は、次の6つを順に書くと、読み手が迷いません。基準にある「本人の意向を改めて確かめる」「担当者の意見を聞く」「同意・交付」が、そのまま項目になっています。

「参加」の欄でいちばん大事なのは、本人がどの形で参加したかです。出席、テレビ電話、途中まで、参加できなかった、のどれかを必ず書きます。参加できなかったときは、その理由と、会議の前後に本人の意向をどう確かめたかまでが1組です。

「決定」は、原案のどこが残り、どこが変わったかを分けます。案のとおりの部分と直した部分を分けて書くと、計画の変更点がすぐ分かり、次に計画を直すときの手戻りが減ります。

4. 支援経過記録は「いつ・手段・相手・中身・次」

支援経過記録は、1件を1行か2行で書きます。長く書く必要はありませんが、動詞だけで終わらせないのがコツです。

「連絡した」「確認した」で止めると、後から読んだ人には何を伝えて、何が分かったのかが残りません。動詞のあとに1文だけ足します。

事業所から個別支援計画を受け取ったときも、支援経過記録に残す出来事です。受け取った日と、サービス等利用計画の目標とずれていないかを見たことを書いておくと、モニタリングのときに探し回らずに済みます。

5. NG→OK

原案のどこが残り、どこが変わったかを分けます。「原案どおり」だけでは、会議で本人の意向を改めて確かめたことも読み取れません。

理由と、会議の前後で本人の意向をどう確かめたかを残します。本人参加が原則になった今、この2つがない「欠席」は、いちばん指摘されやすい書き方です。

「〜より意見あり」は、意見の中身も話し手も残っていません。事業所名と職種、それに発言の要点を1〜2行で書きます。

「変わりなし」でも、誰と何を話し、次に何をするかが1文あれば、後から読み返せる記録になります。

6. 場面別の記載例

（　）の中は本人と事業所の実情に合わせて書き換えてください。人物と数字はすべて架空です。

会議録：本人が自宅で出席した回

参加

日時：（11）月（20）日（14）時から（15）時 場所：本人の自宅 出席：本人、父、生活介護（　）サービス管理責任者、短期入所（　）生活支援員、居宅介護（　）サービス提供責任者、相談支援専門員（　） 本人の参加：本人の希望で自宅で開催。最初から最後まで出席した。

意向

計画案を読み上げたあと、本人に「この計画で困るところはありますか」とたずねた。本人は「お風呂は夜がいい」「金曜は疲れるから、早く帰りたい」と話した。

意見

• 生活介護 サービス管理責任者：「金曜は、午後の活動を短くして、送迎を早い便にできる」
• 居宅介護 サービス提供責任者：「入浴を夜7時からにするなら、火曜と木曜なら入れる」
• 父：「夜の入浴にしてもらえると助かる。自分は夜勤がない」

決定

• 案のとおり：生活介護 週5日、短期入所 月1回
• 直したところ：金曜は送迎を早い便にする。入浴は火曜・木曜の夜7時から

役割

• 生活介護：金曜の送迎の時刻を（11）月（27）日までに本人と父に伝える
• 相談支援専門員：計画を直し、（12）月（1）日に本人に説明する

次

（12）月（1）日に説明・同意、同日に本人へ交付。各担当者への交付は（12）月（2）日。次回モニタリングは（2）月。

会議録：本人がテレビ電話で参加した回

参加

本人は入院中のため、病院の面会室と会議室をテレビ電話でつないだ。父は会議室に出席。

意向

本人は画面越しに「退院したら、前と同じ曜日で通いたい」と話した。途中で疲れた様子が見られたため、本人の了承を得て、残りの議題は後日の面会で説明することにした。

次

残りの議題（短期入所の曜日）は、（　）月（　）日の面会で本人に説明し、意向を聞いてから決める。

疲れて途中で抜けたことは、隠さずそのまま書きます。「途中から参加できなかった」という参加の形と、残りの議題をどう扱うと決めたかが1組になっていれば、記録として足ります。

会議録：本人が参加できなかった回

参加

本人は前日から発熱し欠席した。母が出席。

意向（会議前の確認）

会議の2日前の訪問で、本人は「お泊まりは、ゆっくり慣れたい」と話していた。この言葉を会議のはじめに各担当者に伝えた。

次（会議後の確認）

会議の3日後、決まった内容を自宅で本人に説明し、本人は「それでいい」と答えた。

会議のあと：説明・同意・交付

（12）月（1）日、自宅で本人と父に会議を踏まえた計画を説明した。本人は「金曜が早いのはうれしい」と話し、同意の署名をした。同じ日に本人へ、（12）月（2）日に各担当者へ計画を渡した。

説明・同意の日と、本人への交付、担当者への交付の日は、それぞれ別の出来事です。同じ日でも「同じ日に」と書き、別の日なら日付を分けて残します。

支援経過記録：会議の前後

• （11）月（6）日　電話　短期入所（　）ホーム 相談員：空きのある曜日を聞いた。第2・第4土曜なら受け入れられるとのこと。本人に伝え、見学の日を相談する
• （11）月（10）日　訪問　本人・父：短期入所の見学の日を、本人が（11）月（15）日に決めた。父が同行する
• （11）月（13）日　メール　各担当者：会議の案内と計画案を送った（本人の同意の範囲内）。居宅介護から出席の返事があった
• （11）月（20）日　会議　サービス担当者会議（別紙会議録）
• （11）月（21）日　来所　父：会議のあと、父から「夜勤の予定が変わるかもしれない」と話があった。変わったら入浴の時刻を相談することにした
• （12）月（1）日　訪問　本人・父：計画を説明し、本人が同意の署名。本人に計画を交付
• （12）月（2）日　メール　各担当者：計画を送付（交付）

会議そのものは支援経過に「別紙会議録」と書いて、中身は会議録に任せます。会議の前後のやりとりが1本の時系列に並んでいれば、あとから「誰と、何を調整して、その会議に至ったか」をたどれます。

7. 運営指導で見られやすい点

• 本人の参加の形が書かれているか（出席・テレビ電話・途中まで・参加できなかった）
• 参加できなかった回に、理由と、会議の前後の意向確認があるか
• 意見の話し手（事業所名と職種）が分かるか。「事業所より」になっていないか
• 決定事項が「原案どおり」だけになっていないか。案のとおりの部分と直した部分が分かれているか
• 会議のあとの説明・同意の日と、本人への交付・担当者への交付の日が、それぞれ残っているか
• 支援経過記録が「連絡」「確認」の動詞だけで終わっていないか
• 事業所の個別支援計画を受け取った日と、利用計画の目標とのずれを見たことが残っているか
• 個人情報を扱う会議について、文書の同意（契約時のものでよい）が得られているか
• 会議の記録と連絡調整の記録が、指定権者の定める年限で保存される場所に綴じられているか

まとめ

• サービス担当者会議は、相談支援専門員が本人と担当者を招集する会議。令和6年度から本人参加が原則
• 「支援経過記録」は法令上の名前ではなく、基準にある「連絡調整に関する記録」を時系列で残したもの
• 会議録は「参加・意向・意見・決定・役割・次」の6項目。本人の参加の形と、意見の話し手を落とさない
• 参加できなかったときは、理由と、会議の前後に本人の意向をどう確かめたかを1組で書く
• 支援経過記録は「いつ・手段・相手・中身・次」。動詞のあとに、何を伝え何が分かったかを1文
• 会議のあとは、説明・同意と、本人・担当者それぞれへの交付を日付で残す

サービス担当者会議支援経過記録相談支援専門員会議録計画相談支援記録の書き方