就労移行支援の記録の書き方|企業実習・求職活動・職場定着支援・3か月ごとの見直しの型と文例
就労移行支援の記録は、ほかの日中活動のサービスと比べて登場する相手が多い書類です。ハローワーク、実習の受入先、障害者就業・生活支援センター、就職先の企業、就労定着支援の事業所。相手が増えるほど、「誰の言葉なのか」「本人はどう言ったのか」「どこまで伝えてよいと本人が決めていたのか」が記録から抜け落ちやすくなります。
この記事では、就労移行支援の記録について、指定基準で決まっていること・「誰から・何を・本人は・次は」の型・企業に伝える情報と同意の書き方・実習/求職活動/企業との調整/定着支援/3か月ごとの見直しの文例・抜けやすい点をまとめます。
※様式や運用は自治体・事業所によって異なります。最終的には指定権者の指示に合わせてください。文例の利用者・企業・職員・日付・数字はすべて架空です。
1. 就労移行支援の記録にかかわる決まり
就労移行支援には、生活介護やB型にはない「就職に向けた支援」の条文があります。指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下、指定基準)のうち、記録にかかわるものを整理します。
| 決まり | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 実習の受入先の確保 | 実習ができるよう受入先を確保する。連携先はハローワーク、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校など。本人の希望と適性をふまえて探すよう努める | 第180条第1項・第2項 |
| 求職活動の支援 | ハローワークでの求職の登録など、本人の就職活動を支える。求人の開拓は関係機関と協力して行うよう努める | 第181条第1項・第2項 |
| 就職後の定着支援 | 就職した日を1日目として、6か月以上は職業生活の相談などの支援を続ける。連携先の例が障害者就業・生活支援センター | 第182条第1項 |
| 就労定着支援への連絡調整 | 本人が就労定着支援を希望するときは、6か月の支援が終わったあと間を置かずに始められるよう事業者と調整する。就労定着支援を使える期間は3年間 | 第182条第2項 |
| 就職状況の報告 | 毎年、前年度に就職した人数などを都道府県に報告する。様式と時期は都道府県の定めによる | 第183条 |
| 計画の見直し | 3か月に1回以上。生活介護やB型の6か月とは違う | 第58条を第184条で準用・読み替え |
| 標準利用期間 | 2年間。延長の可否と手続は支給決定の窓口である市町村に確認する | 施行規則第6条の8 |
ここで押さえておきたいのは、実習の受入先の確保・求職活動の支援・就職後の定着支援の3つが「しなければならない」と書かれていることです。A型・B型では同じ内容が「努めなければならない」の努力義務なので、混ぜて覚えないようにします。
義務の支援は、行ったことが記録から読み取れる状態にしておく必要があります。「実習先を探した」「ハローワークに同行した」「就職後に面談した」という事実は、記録がなければ第三者には見えません。
2. 記録の型は「誰から・何を・本人は・次は」
就労移行支援の記録には、事業所の外の人から聞いた話が多く入ります。企業の担当者、ハローワークの職員、センターの相談員。それぞれの発言と、本人の言葉と、職員の判断が1つの文に混ざると、あとで読んだときに誰の話か分からなくなります。
そこで、4つに分けて書く型をおすすめします。
| 項目 | 書くこと | 例 |
|---|---|---|
| 誰から | 聞いた相手、方法(対面・電話)、時刻 | 人事の(Y)氏、14時10分、対面(5分) |
| 何を | 聞いた内容、見た事実(数字・時刻) | 入力38件、誤りなし |
| 本人は | 本人の言葉(「 」で)、本人が選んだこと | 「聞いたら早く終わった」 |
| 次は | 次に確かめること、計画の目標とのつながり | 最終日に質問できた場面を本人と数える |
実習の日の記録なら、「受入先の担当者から昼休みに聞いたこと」と「本人が帰り道に話したこと」を、行を分けて書きます。企業の評価と本人の感じ方はずれていることがあり、そのずれ自体が次の支援の材料になるからです。1つの文にまとめると、ずれが消えてしまいます。
日々の支援記録の基本(事実と判断を分ける・数字と時刻で書く)は支援記録の書き方(成人)にまとめています。この記事では、就労移行支援ならではの部分に絞ります。
3. 企業に伝える情報と「同意の範囲」
就労移行支援の記録で、ほかのサービスより慎重に書きたいのが本人の情報を企業に伝えたときの記録です。
企業に障害の状況や必要な配慮を伝えるときは、本人に説明したうえで、本人が「ここまでは伝えてよい」という範囲を選びます。記録には、企業に話した内容がその範囲の中に収まっていることが分かるように、次の3つを書きます。
- 同意を得た日付(確認書に本人が署名した日など)
- 伝えた項目(配慮の内容を具体的に)
- 「それ以外は伝えていない」の一文
ほかの事業者などへ本人の情報を渡すときに、あらかじめ文書で本人の同意を得ることは、指定基準第36条第3項にも定められています。「会社に伝えた」とだけ書かれた記録は、同意の有無も範囲も分からず、運営指導で説明に困ります。
4. NG→OK
評価の言葉は、読む人によって受け取り方が変わります。数字・時刻・本人の言葉に置き換えます。
NG実習は順調に進んでいる。
OK実習4日目。9時から14時まで作業。伝票の入力38件、誤りなし。14時10分に企業の担当者(Y氏)から「入力の速さは先月の実習生と同じくらい」と聞いた(対面)。
「順調」は職員の受け止めです。件数・時刻・誰が言ったかに置き換えると、次の実習生の目安にも、本人への振り返りにも使えます。
NGハローワークで支援を行った。
OKハローワークの専門援助の窓口に同行。H氏と2件の求人票を読んだ。本人は通勤時間の欄を見て「バスの乗換えが2回はきつい」と話し、1件に絞った。
求職活動の支援は義務です。「支援を行った」では、何をしたのか、本人が何を選んだのかが残りません。
NG会社に障害のことを伝えた。
OK9月2日に本人が署名した確認書のとおり、「立ったままの作業は30分まで」「指示は1度に1つ」の2点だけを、本人の同席で人事の担当者に伝えた。それ以外は伝えていない。
NG職場にもなじんでいる様子。
OK就職3か月目。欠勤なし。本人は「昼は同じ班の人と食べている」と話した。担当者(Y氏、13時、電話)からも「休憩室で話す相手ができた」と聞いた。
本人の言葉と企業の言葉を、出どころを分けて並べます。両方が同じ方向を向いていれば安心材料に、ずれていれば次の面談の話題になります。
NG就職と同時に就労定着支援につないだ。
OK事業所の定着支援(就職日から6か月)を3月31日で終え、4月から就労定着支援の利用を始める予定で調整している。
最後の例は書き方というより制度の理解の問題です。就労定着支援は、就労移行支援の事業所が行う6か月以上の定着支援が終わってから引き継ぐしくみです。記録にも、この順番が見えるように書きます。
5. 場面別の文例
( )の中は自分の事業所に合わせて直してください。登場する人物・企業・数字はすべて架空です。
5-1. 実習先を確保するために動いた記録
日時
(4)月(20)日 13時30分から14時
相手・方法
障害者就業・生活支援センターの(S)氏(電話)
内容
事務の実習を希望する利用者Bについて、受入先の情報を相談した。氏名は伝えず、希望する仕事(データ入力、書類の整理)と、1日4時間・5日間という条件のみ伝えた。(S)氏から、昨年度に実習を受け入れた法人を2つ教わった。
次
(4)月(24)日までに2法人へ電話し、見学の可否を聞く。結果を本人に伝え、どちらを見学するかは本人が選ぶ。
記録者
就労支援員(F)
実習先の確保は義務なので、決まる前の「動いた経過」も記録に残します。相手に何を伝え、何を伝えなかったか(この例では氏名を伝えていない)も書いておくと、情報の扱いが後から確認できます。
5-2. 実習中の1日の記録
日付
(5)月(14)日 実習4日目/5日間 9時から14時
作業
データ入力38件、書類のファイリング2箱
本人の様子
11時ごろ、入力の画面が前日と違う表示になり、手が止まった。3分後に自分から担当者に「これはどこに入れますか」と質問した。
本人の振り返り
「聞くのは緊張したけれど、聞いたら早く終わった」
受入先からの聞き取り
人事の(Y)氏、14時10分に対面(5分)。「質問は1回。入力の速さは先月の実習生と同じくらい」
次
最終日の振り返りで、質問できた場面を本人と数える。
「本人の様子」「本人の振り返り」「受入先からの聞き取り」を別の欄にしているのが型のポイントです。この例では3つとも「質問できた」ことを指していて、計画の目標(分からないことをその場で質問する)につながっています。
5-3. 求職活動を支援した記録
日時・場所
(6)月(11)日 14時から15時15分 ハローワークの専門援助の窓口
出席
利用者B、ハローワークの(H)氏、就労支援員(F)
内容
事務補助・1日5時間・土日休みの条件で検索し、2件の求人票を読んだ。本人は通勤時間の欄を見て「バスの乗換えが2回はきつい」と話し、1件に絞った。
支援
求人票の「必要な経験」の欄の言葉を、本人と一緒に言い換えた。表計算ソフトの経験は、事業所の訓練の記録で説明できることを伝えた。
決まったこと
(6)月(18)日までに応募書類の下書きを作る。(H)氏が企業に応募の意向を連絡する(本人同意済み)。
本人が求人を絞った理由(通勤の乗換え)は、次の求人を探すときの条件にもなります。本人の言葉のまま残しておきます。
5-4. 企業と配慮を話し合った記録
日時・場所
(9)月(5)日 10時から11時 企業の応接室
出席
人事の(Y)氏、配属先の主任、利用者B、就労支援員(F)
事業所から伝えたこと
(9)月(2)日に本人が署名した確認書のとおり、「立ったままの作業は30分まで」「指示は1度に1つ」の2点。それ以外は伝えていない。
企業から聞いたこと
入力の仕事は座ったままでできる。来客の対応は当面担当しない。
決まったこと
指示は口頭のあとに付せんで渡す。分からないときは主任にその場で聞く。
本人への確認
帰りに決まったことを本人が声に出して読み、「付せんならなくさない」と話した。
「事業所から伝えたこと」に同意の日付と項目が入り、「本人への確認」で本人が内容を理解していることが残っています。この2つがそろうと、企業に伝えた情報の扱いを後から説明できます。
5-5. 就職後の定着支援の記録
日時
(12)月(3)日 12時から12時40分 就職3か月目
方法
企業の休憩室で面談(企業の許可あり)
本人の話
「昼は同じ班の人と食べている」「年末は忙しくなると言われて、少し心配」
企業からの聞き取り
(Y)氏(13時、電話)「欠勤なし。休憩室で話す相手ができた。年末は入力の量が1.5倍になる」
支援
年末の量が増える時期の働き方を本人と確かめ、終業の30分前に残りの件数を主任に伝えることにした。
次
(12)月(17)日 面談。件数を伝えられた日数を聞く。
定着支援の記録は「変わりなし」になりがちです。本人の心配(年末の忙しさ)と企業の情報(量が1.5倍)を並べると、具体的な支援(残りの件数を主任に伝える)が決まり、次回に確かめることもはっきりします。
5-6. 3か月ごとの見直しの記録
面接
(7)月(2)日 14時から14時40分 事業所の相談室
目標
分からないことを、その場で担当者に質問する
この3か月の事実
実習の5日間で質問7回(1日目0回、5日目3回)。事業所の訓練でも、職員を呼ぶ回数が週1回から週4回に増えた。
本人の評価
「聞いたほうが早いと分かった」
家族の意向(本人と分けて)
父(7月1日 来所)「家では何も言わないので心配」
次の3か月
目標は続け、質問した場面を本人が日誌に書く支援を加える。変更は会議で確かめ、本人へ説明したうえで文書の同意をもらう。
「この3か月の事実」に、実習の記録(5-2)と訓練の記録の数字がそのまま入っています。日々の記録で回数を取っておくと、見直しのときに数える作業がいりません。家族の意向は本人の意向と行を分けます。
6. 抜けやすいところチェックリスト
- 実習先が決まらなかった月の記録:依頼した数と断られた理由を残しているか。受入先の確保は義務なので、決まらなかった月こそ経過が必要
- 聞き取りの相手と方法:「企業から高評価」だけになっていないか。担当者(記号でよい)、対面か電話か、時刻を書く
- 同意の日付と範囲:企業や関係機関に本人の情報を伝えた記録に、同意を得た日と伝えた項目があるか
- 家族の意向と本人の意向:違うことは珍しくない。同じ行に書かず、分けているか
- 6か月の起算日:定着支援は就職した日から数える。就職日を記録の先頭に書き、6か月の目安の日を予定表に入れているか。就労定着支援への連絡調整の時期を逃さない
- 見直しの期限:3か月に1回以上。6か月と勘違いしていないか。前回の見直し日から数える
- 利用期間の残り:標準利用期間は2年。残りの期間を見直しのたびに本人と確かめているか
7. 期限の管理は利用者ごとに一覧で
就労移行支援には、利用者ごとに動く期限が3種類あります。
| 期限 | 起算点 | 間隔・長さ |
|---|---|---|
| 計画の見直し | 前回の見直し(計画作成)日 | 3か月に1回以上 |
| 事業所の定着支援 | 就職した日(1日目) | 6か月以上 |
| 利用期間 | 利用開始 | 標準2年(延長の可否は市町村に確認) |
見直しは3か月、定着支援は6か月、利用期間は2年と、単位がばらばらです。利用者ごとに3つの日付を一覧にしておくと、定着支援の終わりに合わせた就労定着支援の連絡調整や、2年の終わりが近づいたときの本人との相談を、慌てずに進められます。
まとめ
- 就労移行支援では、実習の受入先の確保・求職活動の支援・就職後6か月以上の定着支援が義務。行ったことが記録から見えるようにする
- 記録の型は「誰から・何を・本人は・次は」。企業の言葉と本人の言葉は行を分ける
- 企業に本人の情報を伝えた記録には、同意を得た日付・伝えた項目・「それ以外は伝えていない」を書く
- 就労定着支援は、事業所の6か月以上の定着支援が終わってから引き継ぐ。記録にも順番が見えるように
- 計画の見直しは3か月に1回以上、標準利用期間は2年。見直し・定着支援・利用期間の3つの期限を利用者ごとに一覧で管理する
- 実習先が決まらなかった月も、依頼した数と断られた理由を残す
よくある質問
就労移行支援の個別支援計画の見直しは、何か月ごとに必要ですか?
3か月に1回以上です。生活介護や就労継続支援B型の「6か月に1回以上」とは違います。指定基準第58条を第184条で準用し、期間を読み替える形で定められています。前回の見直し日から数えて、期限を利用者ごとに一覧にしておくと抜けません。
就職したら、そのまま就労定着支援に引き継げばよいですか?
順番が違います。就労移行支援の事業所が、就職した日を1日目として6か月以上の定着支援を行う義務があります(第182条第1項)。本人が就労定着支援を希望する場合は、その6か月の支援が終わったあと間を置かずに始められるよう、就労定着支援の事業者と連絡調整します(同条第2項)。記録にもこの順番が見えるように書きます。
企業に本人の障害のことを伝えた記録は、どう書けばいいですか?
伝えた内容が本人の選んだ範囲に収まっていると分かるように、本人に説明して同意を得た日付と、伝えた項目を書きます。「それ以外は伝えていない」と一文あると、後から読んでも範囲がはっきりします。ほかの事業者などへ本人の情報を渡すときに事前に文書で同意を得ることは、指定基準第36条第3項にも定められています。
実習先が見つからなかった月は、何を記録すればよいですか?
依頼した相手・件数・断られた理由を残します。実習の受入先の確保は就労移行支援では義務なので、結果が出なかった月こそ、動いた経過が記録から見える必要があります。