介護の虐待防止委員会の議事録の書き方と記入例｜指針・研修・担当者と通報の記録

公開 2026年11月9日 カテゴリ: 介護

高齢者虐待防止の措置は、令和6年4月1日から、すべての介護サービス事業者に義務づけられました。求められているのは委員会・指針・研修・担当者の4つで、そのうち残す形がいちばんはっきりしているのが委員会の議事録です。

ところが身体拘束適正化委員会とは違い、虐待防止検討委員会には「3月に1回以上」のような回数の定めがありません。そのぶん「定期的に開いた」ことと「何を検討したか」を、議事録で自分から示す必要があります。

この記事では、虐待防止検討委員会の議事録の書き方を記入例と文例で整理します。身体拘束の委員会と記録票は身体拘束適正化委員会の議事録の書き方に譲り、ここでは虐待防止に絞ります。

※様式と運用は事業所・自治体によって異なります。最終的には指定権者（保険者）の定めと事業所の指針に合わせてください。文例の利用者・職員・事業所・日付・数字はすべて架空です。単位数・加算や減算の額、医療的な判断は扱っていません。

虐待防止検討委員会の議事録の記入例（1回分）

この様式の肝は、2と3で「通報に至らなかったこと」まで拾っていることと、4で要因を事業所の側に求めていることです。「虐待はありませんでした」だけの議事録は、検討した跡が残りません。

1. 決まっていること（4つの措置）

介護保険の運営基準では、虐待の発生またはその再発を防止するため、次の4つが求められています。令和6年4月1日から、すべての介護サービス事業者で義務になりました（福祉用具貸与には経過措置が置かれています）。

これらが講じられていない場合は高齢者虐待防止措置未実施減算の対象になります。対象は居宅療養管理指導と特定福祉用具販売を除くすべてのサービスです。

委員会の回数は示されていない

①は「定期的に開催する」とだけ書かれていて、回数の定めはありません。そのため、事業所の指針や運営規程で頻度を決め、そのとおりに開くことになります。自治体の集団指導資料で頻度が示されていることもあるので、指定権者（保険者）で確認してください。

委員会の構成員は管理者を含む幅広い職種で、事業所内に他の会議体がある場合は一体的に運営することも可能とされています。身体拘束適正化委員会・事故防止検討委員会・感染症対策委員会と同じ日に続けて開くやり方もありますが、その場合でも議題と決定事項は委員会ごとに分けて書いてください。1枚の議事録に全部が混ざっていると、どれをいつ検討したかを示せません。

研修は「定期的」に加えて新規採用時にも

③の研修は、定期的（年1回以上）に実施し、新規採用時にも実施することが重要とされています。回数はサービスの種別や自治体の条例で異なることがあるため、自分の事業所に求められる回数は指定権者で確認してください。実施したら、日時・参加者・内容・資料を必ず記録に残します。

担当者は「置いたこと」が分かる形に

④の担当者は専任で置くことが必要とされ、委員会の責任者と同じ人が務めることが望ましいとされています。誰が担当者かは、指針と運営規程、委員会の議事録の3か所で一致させてください。

2. 身体拘束適正化委員会との違い

身体拘束は虐待の一部（身体的虐待）に重なりますが、書類は分けて残すのが安全です。身体拘束の委員会と記録票の書き方は身体拘束適正化委員会の議事録の書き方にまとめています。

3. 高齢者虐待の5類型

高齢者虐待防止法（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）では、養介護施設従事者等による高齢者虐待として次の5つが挙げられています。

研修や委員会では、この5つを自分の事業所の場面に置き換えて確かめると具体になります。「急かす言い方」「呼び捨て」「子ども扱い」といった日常の言葉かけは、心理的虐待に近づく入口として挙げやすい題材です。

4. 通報の記録

高齢者虐待防止法第21条では、通報について次のように定められています。

• 養介護施設従事者等は、自分が働く施設・事業所で虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、危険の有無にかかわらず速やかに市町村に通報しなければならない（努力義務ではありません）
• それ以外の人は、生命または身体に重大な危険が生じている場合は通報の義務、そうでない場合は通報の努力義務
• 通報をしたことを理由に、解雇その他不利益な取扱いを受けない（同条第7項）

通報したときは、議事録とは別に次を残してください。

1. 発見した日時と状況（誰が、何を見聞きしたか）
2. 通報した日時・相手（市町村の担当課・窓口の名称、電話か書面か）
3. 伝えた内容
4. 市町村からの指示と、その後の対応
5. 本人・家族への説明（日時・相手・内容）

議事録には、委員会として検討した結果と決めたことを書きます。通報の経過そのものは別の記録に分けたほうが、必要な人にだけ見せる運用がしやすくなります。

5. NG→OKで見る、議事録の直し方

「虐待はなかった」で終わらせない

委員会は「無かったことを確認する場」ではなく、気づきを集めて要因を直す場です。通報に至らなかった相談・苦情・ヒヤリとした場面まで拾うと、検討した跡が残ります。

要因を職員個人の資質にしない

「指導した」は再発防止策になりません。いつ・どの場面に偏っているかを数えると、変えられるところが見えます。

決定事項に担当と期限を入れる

周知の欄を空けたままにしない

基準は「委員会を開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること」という書き方です。周知まで書いて議事録が完成します。

研修記録を「実施した」で終わらせない

参加できなかった職員にどう届けたかまで書いておくと、「従業者に対し実施した」ことを示せます。

6. 指針に盛り込む項目

虐待の防止のための指針には、おおむね次の項目を盛り込むとされています。

1. 虐待防止に関する基本的な考え方
2. 委員会など事業所内の組織に関する事項
3. 職員研修に関する基本方針
4. 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
5. 相談・報告体制に関する事項
6. 成年後見制度の利用支援に関する事項
7. 苦情解決の方法
8. 利用者等に対する指針の閲覧に関する事項
9. その他必要な事項

5の相談・報告体制は、管理者に言いにくい場合の連絡先まで書いてあるかを確かめてください。ここが「管理者に報告する」だけだと、管理者が関わる事案で止まります。

7. 運営指導の前に見ておきたい点

• 委員会を定期的に開いているか（指針や運営規程で決めた頻度どおりか、議事録の日付で追えるか）
• 議事録に周知の方法が書かれているか
• 他の会議体と一体的に開いている場合、議題と決定事項が委員会ごとに分かれているか
• 指針が整備され、9項目がひととおり書かれているか
• 指針に管理者以外の相談先が書かれているか
• 研修を年1回以上行い、日時・参加者・内容・資料が残っているか
• 新規採用時の研修を行っているか
• 欠勤・夜勤で参加できなかった職員への受講の手当てが残っているか
• 担当者が指針・運営規程・議事録で一致しているか
• 通報した事案について、発見・通報・市町村の指示・その後の対応が残っているか
• 通報に至らなかった相談や苦情も委員会で拾えているか
• 記録が整備され保存されているか（年限は指定権者の定めを確認）

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まとめ

• 求められているのは委員会・指針・研修・担当者の4つ。令和6年4月からすべての介護サービス事業者で義務
• 委員会の回数の定めはない。指針や運営規程で頻度を決め、そのとおりに開いて議事録を残す
• 他の会議体と一体的に運営してもよいが、議題と決定事項は委員会ごとに分けて書く
• 議事録は「虐待はなかった」ではなく、相談・苦情・気づきを拾い、要因を分析した跡を残す
• 要因は職員個人の資質ではなく、時間帯・人員・業務量で見る
• 決定事項には担当と期限、最後に周知の方法を書く
• 研修は年1回以上と新規採用時。参加できなかった職員への手当てまで残す
• 通報は第21条で、養介護施設従事者等は危険の有無にかかわらず義務。通報を理由に不利益な取扱いを受けない
• 担当者は指針・運営規程・議事録で一致させる

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