身体拘束適正化委員会の議事録の書き方と記入例｜介護の身体的拘束等の記録票と3要件

公開 2026年11月8日 カテゴリ: 介護

身体拘束適正化委員会の議事録は、「開いた事実」だけを残しても足りません。運営指導で見られるのは、何を検討し、結果を誰にどう伝えたかが残っているかどうかです。そして議事録と対になるのが、実際に身体的拘束等を行ったときの記録票です。この2つがそろって、はじめて適正化の取り組みを示せます。

この記事では、委員会の議事録と身体的拘束等の記録票の書き方を、記入例と文例で整理します。日々の介護記録そのものの書き方は施設の介護記録の書き方に譲り、ここでは委員会と拘束の記録に絞ります。

※様式と運用は事業所・自治体によって異なります。最終的には指定権者（保険者）の定めと事業所の指針に合わせてください。文例の利用者・職員・事業所・日付・数字はすべて架空です。単位数・加算や減算の額・医療的な判断は扱っていません。

身体拘束適正化委員会の議事録の記入例（1回分）

この様式の肝は、6の決定事項に担当と期限が入っていることと、7で周知の方法が書かれていることです。基準省令は「委員会を開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること」という書き方になっているので、周知まで書いて議事録が完成します。

1. 決まっていること（4つの措置）

介護保険の基準省令では、身体的拘束等の適正化のために次の4つが求められています。

②③④の義務づけは、施設系サービス、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護で先に始まり、令和7年度から短期入所系サービスと多機能系サービスにも広がりました。これらを行っていない場合は身体拘束廃止未実施減算の対象になります。

一方、居宅介護支援、訪問系・通所系サービス、福祉用具貸与・販売では、令和6年4月からやむを得ない場合を除いて身体拘束等を行わないことと、行う場合に①と同じ事項を記録することが義務づけられました。委員会・指針・研修の義務や減算の適用は、現時点ではこれらのサービスには及んでいません。

自分の事業所がどこに当たるかは、指定権者（保険者）で確認してください。対象の範囲は改定のたびに動いています。

2. 3要件（切迫性・非代替性・一時性）を記録に書く

「緊急やむを得ない場合」は、厚生労働省の身体拘束ゼロ作戦推進会議がまとめた「身体拘束ゼロへの手引き」（平成13年3月）で示された次の3つをすべて満たす場合とされています。

3要件のどれかが書けないときは、拘束を行う前提が整っていないということです。議事録では、この3つを1つずつ分けて検討した跡が残る形にしてください。

身体拘束に当たる行為

「身体拘束ゼロへの手引き」では、次のような行為が身体拘束に当たるとされています。

1. 徘徊を防ぐため、ひもなどで体幹や手足を車いす・いす・ベッドに縛る
2. 転落を防ぐため、ひもなどで体幹や手足をベッドに縛る
3. 自分で降りられないよう、ベッドを柵で囲む
4. チューブを抜かないよう、ひもなどで手足を縛る
5. チューブ抜去や皮膚のかきむしりを防ぐため、手指の動きを制限する手袋を着けさせる
6. ずり落ちや立ち上がりを防ぐため、Y字型抑制帯、腰ベルト、車いす用テーブルを使う
7. 立ち上がろうとする人の動きを妨げる構造のいすを使う
8. 脱衣やおむつ外しを制限するため、つなぎ服を着せる
9. 他の人への迷惑行為を防ぐため、ひもなどで体幹や手足をベッドなどに縛る
10. 行動を落ち着かせるため、向精神薬を過剰に服用させる
11. 自分では開けられない居室などに隔離する

ベッド柵は囲い方によって扱いが変わります。3点・4点で降りられない形は上の3に当たると考えられるため、「柵を上げた」とだけ書かず、何点をどこに上げたかを書いてください。

3. 身体的拘束等の記録票の記入例

誰が判断するか、本人・家族への説明をどのような手続で行うかは、事業所が整備する指針で定めます。手順は指定権者と事業所の指針で確認してください。

4. NG→OKで見る、身体拘束の記録の直し方

理由を「転倒のおそれ」で終わらせない

「おそれ」は切迫性の説明になりません。起きた事実と試した方法を書きます。

時間を「夜間」で書かない

議事録に「検討した」とだけ書かない

周知の欄を空けたままにしない

拘束をしなかった工夫も残す

拘束をしない工夫の記録は、委員会で共有する材料になります。日々の介護記録に残しておき、委員会のときに拾い上げてください。

5. 議事録に入れておきたい7つの欄

1. 日時・場所・出席者（欠席者への伝え方まで）
2. 前回の決定事項のその後
3. この3か月の件数（実施・解除・検討したが行わなかったもの）
4. 個別の検討（3要件と代替手段の結果、次の見直し日）
5. 拘束をしない工夫の共有
6. 指針と研修（改定の有無、研修の実施日と次回の予定）
7. 決定事項と担当・期限、周知の方法

3と6は忘れられやすい欄です。研修は年2回以上とされているので、議事録に実施日を書いておくと、年度末に探さずに済みます。

6. 運営指導の前に見ておきたい点

• 委員会を3月に1回以上開いているか（議事録の日付が年4回以上あるか）
• 議事録に周知の方法が書かれているか
• 指針が整備され、緊急やむを得ない場合の手続が書かれているか
• 研修を年2回以上行い、実施日・参加者・内容が残っているか
• 拘束の記録に態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由の4つがそろっているか
• 理由の欄が、切迫性・非代替性・一時性の3つに分けて書かれているか
• 解除の見直し日が決まっていて、実際に見直した記録があるか
• ベッド柵を「何点、どこに」上げたかが書かれているか
• 記録が整備され保存されているか（年限は指定権者の定めを確認）

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まとめ

• 求められているのは記録・委員会（3月に1回以上）・指針・研修（年2回以上）の4つ
• 委員会の義務は施設系・特定施設・認知症対応型共同生活介護に加え、令和7年度から短期入所系・多機能系へ。対象は指定権者で確認する
• 訪問・通所系などは令和6年4月から禁止と記録が義務。委員会までは求められていない
• 議事録は「開いた事実」ではなく、検討した中身と決定事項、担当・期限、周知の方法まで書く
• 緊急やむを得ない場合は切迫性・非代替性・一時性をすべて満たすとき。理由の欄は3つに分けて書く
• 記録票に入れるのは態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由。時間は時刻で、態様は柵の点数まで
• 解除の見直し日を決め、見直した記録を残す
• 拘束をしない工夫の記録を残しておくと、委員会で共有する材料になる

身体拘束委員会議事録運営指導記録の整備指針